１１．２０　郵政事業の民営化反対
公共サービス・職場破壊の小泉構造改革に反対するシンポジウムへ
……　官僚支配の「官営」、営利追求の「民営」ではなく、郵政事業に新たな公共性を　……

　 ９月１０日小泉政権は郵政事業の民営化基本方針を与党の了承無しに閣議決定､引きつづき郵政民営化実現内閣と称して竹中を担当大臣に任命、小泉構造改革の目玉＝郵政事業の民営化への暴走を加速しています。　　 聖域無き構造改革を標榜しながら、実は“弱者”切り捨ての実態がいよいよ露わになり、ただ繰り返す「民が出来る事は民で」の空虚さが暴露され、得意のパフォーマンスが、ブッシュ並の軽さが指摘され出しています。

　 レーガン・サッチャー以来の新自由主義・グローバリズムの荒波は、公共サービスを世界的に市場化にさらし、次々と鉄道・通信・郵便・教育などを民営化、地域や社会的インフラを崩壊の危機に晒し、幾つかの国では再国有化ないし国家財政の支援を余儀なくさせています。日本でも中曽根行革による三公社の民営化を皮切りに、理念無き構造改革が断行され、官僚･大企業の権益は温存されつつ地域利用者と職場労働者への犠牲のみが露わになり、公共サービスと労働現場が破壊の危機に見舞われています。

　 郵便の民営化は、ユニバーサルサービスを維持してきた全国ネットワークを破壊させ、郵便貯金・簡易保険の民営化は、国民の貴重な貯金や簡易保険を金融市場に開放し金融資本の要請に応えると同時に、大きなリスクを伴うことになります。財政投融資への批判は、その活用が紐付き札付きの「公共事業」と政治献金の権益に塗れさせた歴代自民党政権が負うのが当然です。年金原資の理不尽不正な運用・流用と同じ穴の狢です。

　 民営化の動きに伴い、職場は営業、競争、杜撰な仕事、未払い労働が蔓延、郵政版トヨタ方式＝ＪＰＳ(ジャパンポストシステム)が幅を利かせ、深夜労働が拡大、命を削る毎日が続きます。査定賃金制度が非正規職員＝ゆうメイトにまで拡大され、その「非常勤職員の活用」が加速、すでに全国１２万人を超えるゆうメイトさんが無権利､雇用不安のまま放置されているのが現実です。

　 全労協・郵政労働組合全国協議会（郵政全労協）は、この６月、郵政民営化反対、小泉政権・郵政公社と「真っ向勝負」すべく組織を再編、全国統一組織＝郵政労働者ユニオンを立ち上げました。０５年民営化法案成立､０７年民営化の流れを止めるべく、地域利用者･市民、地域共闘の労組・争議団などと連帯・共闘の輪を大きくしていただき全国運動を展開していく決意です。
　 以下のとおり、シンポジウムを全労協と共催で開催します。多くの皆さんの結集を訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　日時　　2004年　１１月２０日（土）　1８:00開場　１８：３０〜２０：３０
　　　　　　　　　　会場　　全水道会館　（ＪＲ飯田橋）
　　　　　　　　　　主催　　全労協、郵政労働者ユニオン
　　　　　　　　　　内容　　特別講演・シンポジウム

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