トップへ
ネットワーク討論広場


郵政民営化に異議あり!
2.13 市民のつどい

○講演 高橋伸彰さん
      (立命館大学国際関係学部教授)
演題 「郵政民営化へのつきない疑問」

  「郵貯に頼っている小ロの預金者は自らの足で郵便局に出向き、少しでも余裕ができれば資金を預け、不足が生じると貯金を引き出して日々の生活を営んでいる。
  郵貯の意義を考えれば、集めた貯金をいかに効率よく運用するかを議論する前に郵貯の安全性を信じて近くの郵便局に足を運び、貯金している人たちの信頼に国としていかに応えていくべきかを議論するほうがはるかに重要な課題ではないか…全国各地から選出された国会議員が決めたことを変えるなら全国各地に住む人たちの『意見』にも十分に耳を傾けてほしい。
  それでも民営化が必要だというのなら、一人ひとりの利用者の立場に立って、なぜ必要なのかを説明してほしい。
  少なくとも『私が首相だからできる』というだけで人々の理解を得られるほど、民営化の問題は単純ではないはずだ」(『世界』12月号より)

○新作ドキュメンタリー上映
 ビデオプレス制作 『郵政クビ切り物語』  ―郵便局の光と陰―
             <郵政版「人らしく生きよう」>

●とき 2005年2月13日(日)
      開場午後1時 開会午後1時30分

●ところ 大阪コロナホテル
    (JR新大阪駅東出□北側より1分)

●主催 2.13市民のつどい実行委員会

●お問い合わせ 06−6323−2601(郵政ユニオン近畿地本)

*「2.13市民のつどい」ビラ(pdf 414KB)

◆今春、郵政民営化法案が国会ヘ
  ドイツやニュージーランドなど諸外国では、民営化で次々と郵便局が閉鎖され、郵便貯金が売り飛ばされてきました。小泉首相がすすめる「郵政民営化」でサービスはどうなるのでしょうか。民営化への疑問は尽きません。「内閣で一番力を入れてほしいことは」との設問に「郵政改革」を上げた人はわずか2%でした。(朝日新聞調査)
  また、郵政民営化に反対ないし慎重にという地方決議は、全地方議会の3分の2を超え広がっています。大阪府議会も全会一致で「意見書」を採択しました。しかし、小泉首相は、今春、郵政民営化法案を国会へ上程しようとしています。

◆小泉首相は、それほどまでに郵政民営化になぜこだわるのでしょうか?
  小泉首相自身が大蔵省の族議員であったことは有名です。かねてから郵政省と郵政事業を目の敵にしてきました。もともと郵政民営化を叫んでいたのは、日本の銀行や生命保険業界などです。小泉首相がよくいう「民間にできることほ民間に」とは、郵貯・簡保を縮小、廃止し銀行や生保の新たなもうけ]をつくりだすことが目的です。

◆どんな民営会社をつくろうとしているのですか?
  政府の方針では、NTT型の持株会社に窓□会社他3社を事業子会社として設置し、最終的に郵貯・郵保会社は完全な民有民営会社として分離するとしています.
  ユニバーサル・サービス(全国一律のサービス)の提供義務は郵便会杜だけで、その他は提供義務を課していません。小包や福祉目的で低料金を維持している第3種・4種郵便物制度の見直しも検討されています。
  新会社の経営が成立つかどうか政府の試算結果が発表されています。それによると4会社とも年々収益が縮小し、計算の前提を変えると、たちまち赤字が発生することが明らかになっています。目本郵政公社の生田総裁も、「先行き行き詰まることがほぼ確実」とのべ、「雇用の大幅削減、雇用条件の見直し、赤字郵使局の撤廃を行うことが下可避」と語っています。

◆社会になくてはならない郵政事業
  郵政事業は、130年の歴史をもち、庶民の基礎的な通信手段、貯蓄・決済手段、社会福祉のために欠かせない公共的な役割を担っています。阪神淡路大震災や新潟中越地震でも民間企業が次々と撤収しましたが郵使、貯金、簡易保険は住民の生活ラインを守るために災害時の緊急支援業務を実施してきました。
  少子高齢化社会の到来、銀行や民間生保が地方や過疎地から次々と撤収していく中で郵便局と郵政事業が果たす役割はむしろ増大しています。

◆市民・利用者に開かれた公共サービスを!
  公共サービスにも改革が必要であることは言うまでもありません、郵政官僚の天下りとファミリー企業、特定郵便局長制度の特権などをなくしていく必要があります。官営の弊害をなくし、より良い公共サービスを進めるために市民・利用者への情報開示が必要です。
  郵政民営化をストップさせ、市民・利用者に開かれた郵政改革を進めていきましょう。

 *集会報告は、伝送便Webサイトへ
郵政民営化に異議あり!2.13市民のつどい 報告


   ・〒113-0001東京都文京区白山1-31-9 小林ビル3F  ピースネット気付
       ・TEL:03-3813-6492   ・FAX:03-5684-5870(アタック宛)



Copyright (c) 2005 Tadano Dave. All Rights Reserved.
(Web Master 多田野 Dave mailto:tadanodave@densobin.office.ne.jp