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ネットワーク討論広場


【郵政事業民営化一周年】

社会的金融システムの確立を

郵政(貯金・保険)金融事業の現状とその社会的再生を考える
11月7日市民集会

講師
保坂忠史さん
  生保問題研究家元第一生命社員
  労働者の立場から保険制度・業界問題について「国公労調査時報」等、幅広く発言
  働くもののいのちと健康を守る山梨県センター事務局長


  米・サブプライムローンの暴落に端を発した世界金融危機が世界中を大混乱に陥れています。
アメリカ議会で救済法案が一度は否決されたこと等により証券市場から一斉にマネーが逃げ出し、世界全体で2,000兆円もの時価総額が吹っ飛んだといわれています。

  米政府が金融救済法案を発表する直接の契機となった米証券第四位のリーマン・ブラザーズの破綻、世界最大の保険会社のアメリカ・インターナショナル・グループ(AIG) の事日米株価の推移実上の国有化は、あらためて新自由主義的政策が支配する金融市場の脆さを浮き彫りにしました。

  返済能力以上の住宅ローンを普通の人々に組ませ、その債権を証券化して世界中にリスクをばら撒いてぼろもうけをしてきたリーマン・ブラザースやAIG をはじめとする米金融資本は、郵便貯金や簡易保険の市場開放などを狙い、アメリカ政府を通じて郵政民営化の推進をサポートしてきました。

  郵政民営化のそもそもの目的は、官から民へとその資金の流れを変えることにあるとされました。竹中平蔵氏は投機市場への郵貯・保資金の「投資」を積極的に提言されていましたが、今その市場は崩壊してしまいました。郵政民営化の最大の目的は、蒸発してしまったのです。

市場の社会化へ

  公共サービスとしての郵政貯・保資金は、AIG がサブプライムローン関連証券で大損を出したようなマネーゲームの「かけ金」としてではなく、誰もが安心して暮らすためのツールとして再設計・再構築されることが求められています。

  民営化一周年を迎えたいま、郵便貯金は、簡易保険はどうなっているのか、業界に詳しい保坂忠史さんを招いて伺います。
  そして皆さんと共に討論していく中で、社会的な金融システムとはどうあるべきか、市民の側からの提言を模索していきたいと思います。

神田公園出張所区民館 11月7日(金)
 会場:神田公園出張所区民館洋室A
 時間:18時30〜 会費:500円(資料代含む)
 集会内容
 1.主催者より今集会の目的を紹介
 2.保坂氏講演
 3.質疑応答と討論
 4. フランス郵政内の独立系労組、SUD−PTTからの特別報告
 5.今後の活動方針提起

  解散・総選挙にゆれる国会のなかで、いわゆる郵政民営化凍結法案(株式処分の停止案)が再び審議にかけられる可能性もあります。
  公共サービスとしての郵政事業が、民営化によってどのように変えられてきたのか。この一年を振り返り、郵政事業を市場から社会へと取り戻す運動の糧としたいと思います。
  当日は多くの皆さんのご参集をお待ちしています。

UbinWatch 【集会主催】
郵政民営化を監視する市民ネットワーク


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