１月３１日（日）
郵政改革、「公共サービス」を考える民間版「公聴会」へ！　

　 昨年末の臨時国会で、日本郵政グループの株式売却凍結法が成立。小泉・竹中構造改革路線による民営化路線は白紙となりました。鳩山政権は、経営形態や新事業を取りまとめて、通常国会に「郵政改革法案」として提出する方針。
　 政府と郵政が大筋合意の方向は、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制で、極力一体で事業運営を進めるというものです。

　● 新自由主義の見直しを！

　 小泉・竹中構造改革路線による郵政民営化は、官業による経営効率の悪さや不透明な資金の流れを改革し、民間との競争を促すことで競争性を高め、市場へ貯金や簡保の資金を流すことでした。
　 郵政民営化路線を見直すということは、世界同時の金融危機を契機に勢いを増した新自由主義路線の清算の一環であると思います。

　●市民にとっての公共サービスとは

　 それでは、小泉「民営化」によって何が変わったのか。郵政民営化見直しの課題はどこのあるのか。これらを検討しなければならないと思います。
　 利潤追求を第一とした施策によって、通信・金融のユニバーサルサービスが解体され、地方の切捨て、利便性の著しい低下を招いてきたことは明らかです。
　 さらに、多くの市民の不信感と怒りは、様々な不祥事の続発でした。かんぽの宿売却問題では、二束三文で払い下げが画策された「出来レース」に「民営化の正体見えたり」と実感したことではないでしょうか。

　●民間版「公聴会」の開催から

　 政府と日本郵政グループでは、通常国会に「郵政改革法案」として提出するにあたって、全国5ヶ所ほどの地域で公聴会を開き、市民の知恵を得ながら、新たな収益源を模索し、
経営形態や新事業を取りまとめていこうとしています。
　 通常国会での「郵政改革法案」が審議される段階で、民間版「公聴会」の開催を通じて、新たな公共サ―ビスについての市民と郵政労働者の懇談、政策論議は有益だと思います。　 公共サービスの担い手としての市民と郵政労働者の連携こそ、非正規労働者の劣悪な雇用条件を改善していく道だと思います。
　 民間版「公聴会」にご参加ください。

　▼ 日時／1月31日（日）午後1時から4時30分

　▼ 会場／松戸・ほくとビル4F会議室
　　　　　　　千葉県松戸市松戸1879-24
　　　　　　　（JR松戸駅西口から徒歩7分）

　▼ 主催／郵政民営化を監視する市民ネットワーク
　　　　　　　郵政労働者ユニオン
　　　　　　　市民自治をめざす1000人の会

　▼ 連絡先／市民自治をめざす1000人の会
　　　　　　　　　（��047-360-6064、吉野）