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創ろう市民プロジェクト
「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」の呼びかけ

  時事通信社が9月18日まとめた世論調査結果によると、郵政民営化の基本方針を「評価できる」と答えた人は32.7%、「評価できない」と答えた人は41.5%でした。また、郵政民営化に関して「首相の説明は不十分」と答えた人は82.7%にものぼっています。
  政府が閣議決定した「基本方針」には、全国均一サービスが守られている郵便や、身近で安心して預けられる郵貯や簡保がどうなるのか、市民・利用者へのサービスがどうなるのかという肝心の問題は何も明らかにされていません。

  また、天下り郵政ファミリー企業問題や特定局長制度問題がこの間の民営化論議からスポイルされていることも不思議なことです。
  さらに、郵政民営化によって「官から民へ」お金の流れを変えるといいつつ、国債管理や財政再建、特殊法人改革とどこがどう結びついているのか、全く説得力ある説明が行われていないことも見過ごせません。
  現在、日本郵政公社と競合する民間企業・銀行などとの競争が一段と加熱しています。いったい、何のための郵政民営化なのかさっぱりわからなくなっているのが現状といえます。

  これまで、郵政民営化問題は、経済財政諮問会議という小泉首相を議長とする閣僚、財界、学者の中だけで取り上げられてきました。しかも、「はじめに民営化ありき」の議論だったことがこのように問題をより複雑にしています。
  そして、この議論を後押ししてきたのが大手メディアでした。時の権力者の暴走をチェックするのかジャーナリズムの役割であれば、小泉首相の独走でスタートした郵政民営化をなぜ大手メディアは冷静に検証することを放棄したのか、大きな疑問として残りました。

  私たちは、郵政改革にとどまらず、特殊法人改革も「さきに民営化ありき」という議論から卒業し、問題を冷静につかみ、問題の原因を明らかにし、問題解決のための最善の方法を幅広い市民の参加で議論すべきであると考えています。

  このたび、そういった視点から市民・利用者が運営し、だれでも参加できる市民プロジェクト「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」を立ち上げることとなりました。
  このネットワークは、現在進められている郵政民営化の動きを市民・利用者が郵政で働く皆さんとともに監視する共同のネットワークです。
  多くの市民・利用者の皆さんの賛同とご協力をお願いします。

2004年9月26日  郵政民営化問題を考える市民懇談会

市民ネット運営要綱

 A 市民ネットの目的
 1. 郵政民営化を監視し、公共サービスとしての郵政事業を守り、発展させる。
 2. 現在の郵政事業の問題点を明らかにし、「もうひとつの郵政改革」を市民・利用者の立場から発信する。

 B 組織・運営
 1. 「呼びかけ文」を「市民懇談会」名で発出する。
 2. 「呼びかけ文」をもとに、広く賛同人を募る。
 3. 「市民ネット」事務局を「市民懇談会」で互選し選出する。
 4. 「事務局」は、日常的なWebサイトの管理、事業の準備にあたる。
 5. 年1回総会を開催し、市民ネットの運営、企画を協議する。
 6. 会員や会費は、現時点では特に取らない。

 C 活動
 1. サイトを立ち上げる。(10月内)
 2. 賛同人を広げる。(著名人も含め)
 3. 意見・政策提案活動、情報の提供、イベント紹介を行う。
 4. 年1回の総会は、講演会・イベントとセットで行う。

 D 予算
   事業収入・カンパで日常的な事務運営を行う。


   ・〒113-0001東京都文京区白山1-31-9 小林ビル3F  ピースネット気付
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