郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.1
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  市民の皆さん!そして、国会議員の皆さん!こんにちは。私たちは、市民・利用者の立場から郵政民営化を監視する市民ネットワークです。民営化法案の国会審議が始まろうとしていますが、市民の声を少しでも国会審議に反映させてほしくこのようなニュースを発行することにしました。
  さる4月3日には、東京で郵政民営化を監視する市民ネットワークの立ち上げ集会を開きました。記念講演としてジャーナリストの佐高信さんに、郵政民営化を「本丸」とする小泉首相の改革路線の問題を語っていただき、フロアーからは郵便の利用者や郵便局ではたらく職員の方などから郵政民営化を懸念する声が相次ぎました。利用者無視の郵政民営化審議を懸念する市民の監視はますます強くなっています。

● こんな強権政治で公共サービスが民営化されてはなりません

  さて、今の永田町、市民感覚からいっても極めて異常な事態が続いています。
  「政府は、13日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政担当から外し、事実上更迭する人事を固めた。旧郵政省出身の両氏が郵政民営化に非協力だと判断した小泉首相側の意向を受けた措置で、首相官邸が省庁の局長人事にまで介入するのは異例」と13日読売新聞は報じています。また、「総務省幹部のうち、自民党の国会議員の中でだれと親しいのかを調べたリストを官邸が作成していたとの情報も党内に飛び交った。首相は法案の内容をめぐり政府・自民党の調整が大詰めを迎えていたときから総務省人事に切り込む腹だったことになる」と産経新聞は14日報じています。
  これは「俺のいうことを聞かないとこうなるぞ」という見せしめ人事です。麻生総務大臣は、「人心を一新した方が審議をしやすい」と小泉首相を弁護していますが、そうであるならなぜ定例の人事異動で交代させなかったのでしょうか? 官僚も公務員です。政治的に中立のはずです。小泉さんがかってに意に合わないからといって更迭されたのでは、彼ら官僚たちも安心してこの国で生活する人びとのために働くことはできなくなります。だいたい国家公務員法にうたわれている身分保障とはこういった事態が起きないようにするためにあったのではないでしょうか?
  小泉さんは、議員の皆さんに対しても「廃案になったら何がおこるかわからない」と遠いモスクワからわざわざ恫喝を入れています。竹中郵政民営化担当大臣も自著で「郵政民営化しなければ、大増税がくる」と市民を脅かしています。市民を脅かす政治が私たちの目の前で繰り広げられていることを本当に残念に思います。政治家の皆さんには、ぜひ自らの信念を曲げることなく、民(たみ)のために働いてもらいたいと思います。多くの市民が皆さんの活躍に注目しています。

● 「改革基本法」を忘れてはいませんか!

  さて、郵政民営化法案が国会へ提出されています。しかし、これは明確に法律違反の行為です。
  郵政公社設立のための措置を定めた中央省庁等改革基本法があります。その第33条には「六 前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとする」とあり、その前各号には、「郵政公社の設置」「弾力的な経営」「主務大臣の監督は限定」「予算決算は国会の議決を要しない」「中期経営計画の設定と業績評価の実施」が記述されています。つまり、公社形態にすることで弾力的・民営的な経営をすることで今後は、「民営化等の見直しはしません」というのがこの法律の主旨になっているのです。
  民営化への具体的な見直しを進めるのであれば、まず、この第33条の六を削除しなければなりません。しかし政府は、この条項は「郵政公社設置までのもの」と苦しい国会答弁をしています。ところが、「中期経営計画にもとづく業績評価」は2007年4月以降はじめて行われることなのです。どこからどう読んでも郵政公社設置までなどということにはなりません。
  議員の皆さんには、総務委員会かそれとも特別委員会かといった話ではなく、国会で決められた法律を遵守するという立場から、まず郵政民営化法案自体を撤回することを求めてほしいと思います。私たちはこれからも利用者のための郵便局を創造するという立場から、利用者無視ですすめられようとしている国会審議を監視していきます。

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