郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.12
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  答弁は首相の「政治信条を述べたにすぎない」
  こんな無責任答弁で公共サービスを破壊する法案に賛成するのですか?

  郵政民営化法案の国会審議が山場にさしかかっています。採決の日程が与野党で協議されていますが、来週が大きな山場になると見られています。しかし、この間の国会審議を通じて法案の欠陥や問題点が次々と明るみになり、また地方公聴会や参考人質疑でもサービスの切り捨てに懸念が表明されています。とても採決できる状況にはありません。

■ 一体、どこが「評価できる」のですか?

  8月2日、小泉首相は特別委員会で「郵便局ネットワークを・・・守って、万が一にも国民の利便性に支障が生じないようにしていきたい」「過疎地の郵便局で、金融サービスが提供されるよう努力を続けていきたい」と述べました。片山幹事長は、終了後「私の(言った)ことを大体全部受け入れている」と評価したと報じられています。しかし、このような答弁のどこが評価できるのか疑問です。

  改革基本法33条問題で「民営化等の見直しはしない」との条項をめぐって「そのときの大臣の答弁は、政治信条を述べたにすぎない」と簡単に切り捨てたのは、小泉・竹中さんたちでした。「あの時言ってたではないか」と言っても5年先10年先「そのときの政治信条を口にしたにすぎない」と居直られかねません。また、「経営形態を含めた全ての事項を(見直しの)対象」とするといわれていますが、これも「郵政民営化法案に定められた理念、方針に則して」行うということですから、完全民営化をめざした見直しとも読みとれます。

■ 相変わらず傲慢不遜な小泉首相の答弁

  片山氏の後、同じ自民党の舛添氏が質問に立ちました。質疑では、首相は「なぜ郵政民営化にみんな反対するのか、この程度のことに反対してなぜ行政改革、財政再建が出来るのか」と強弁しました。野党が反発して委員会室が騒然となり、一時審議が止まる場面もあったと報じられています。郵政民営化の賛否問題で悩んでいた永岡議員が自殺したのが8月1日です。翌日の委員会で郵政民営化問題を「この程度の問題」とはよくも言えたものですが、郵政民営化問題と行財政改革とは直接関係ないことは明らかです。いまだに郵政民営化を行政改革と財政改革に無理矢理むすびつけようという小泉首相の神経が疑われます。

■ 政治空白はすでにつくられている

  多くの自民党議員がいまでも法案には反対と言います。ですが「政治空白をつくるべきでない一心」から賛成を投じるという議員もいるといわれています。今さら政治空白をつくらないといわれても国民はピンときません。すでに小泉首相の4年間日本の政治はおかしくなって久しいものがあります。とくに、郵政国会の3ヶ月間、政治空白は現実のこととして進行してきたのではないでしょうか? いまさら、政治空白を作ってはならないと言われても説得力はありません。

■ 10年間サービス・システムは不変?

  片山氏は、反対派切り崩しの理由に「ネットワークもサービスも10年間は不変」をあげて「説得している」と報じられています。
  しかし、実際には6分社化してシステムをそれに合わせて変えていけば元に戻すことは不可能です。また、効率の悪い不採算地域や採算の取れない小口個人を切り捨てることが出来なければ、民営化の意味はなく郵便局は税金や分割ロスなどの負担が増え破綻せざるを得ません。サービスは不変などありえません。将来の見直しも可能と幻想が降りまかれていますが、それを口にする議員が5年先10年先国会議員でいられるかどうかもわかりません。
  週刊ポスト8月5日号で野中広務さんはこう証言しました。「前回総選挙の前、青木氏は竹中更迭を条件に小泉再選を求めた。私と古賀君と亀井静香君に青木さんは竹中と川口順子外相を辞めさせる。道路公団も郵政民営化もやらせないから我慢してくれと言ってきた。」結局この約束は反故にされたことを忘れてはなりません。
  欠陥法案、説明不足、そして「解散」という強権カードをちらつかせる傲慢不遜な政治手法に有権者はもううんざりしています。ポピュリズムや一時的な流れに流されず抑制的な役割を果たす参議院の役割こそ、いま問われています。

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