郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.13
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  勇気ある「否決」の歴史的選択を!
公共サービスの価値を見直す一歩を、いまここに刻もう

  私たち、「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」では、市民・利用者の声を広く訴えることを目的に、これまで12回にわたって、「UBIN Watch news」を発行してきました。そして今日8月8日、すべての国民が注目する本会議採決に際して、いま一度、これまでの私たちの主張をまとめてみたいと思います。

■ 郵政民営化は公共サービスの切り捨てにつながる!

  郵便局が提供してくれるサービスは、私たちの生活を支えています。私たちが危惧するのは、郵政民営化で誰でも安く利用できる郵便サービスが切り捨てられてしまうことです。

  たとえば郵便局のネットワークに関して、首相は過疎地の7220局の維持を約束したものの、その他の地域では採算に合わないことを理由に、閉鎖もやむなしの姿勢です。現在はユニバーサル・サービスが義務づけられている郵貯・簡保に関しても、民営化後のすべての郵便局でサービスを提供するという担保は得られませんでした。
  他にも数多くのサービスが、民営化によって失われます。一般の手紙・はがき料金は、「認可制」から「届け出制」に変わり、値上げがこれまでより容易になります。小包事業はユニバーサル・サービス義務が外れ、地域によって値段に格差がつくことが懸念されます。郵便事業と貯金事業が結合することで可能であった為替・振替サービスは、分社化によってなくなります。
  民営化後に廃止される「ニュー福祉定期貯金」は、障害者・遺族・高齢者の方々の生活を、「国際ボランティア貯金」は、NGOの海外活動を、「災害ボランティア口座」は、災害救援活動を支えてきました。これ以外にも第3.4種郵便など、目立たないところで私たちの社会に貢献してきた様々なサービスが、収益性の名のもとに切り捨てられようとしています。

■ 郵政民営化は既得権益のしくみの改革にならない!

  たしかに現在の郵政公社には、特定郵便局制度など既得権益と批判されても仕方がない側面もあります。しかし郵政民営化法案では、この既得権益のしくみを変えることはできないでしょう。改正郵便法に新設された「郵便認証司」制度は、各郵便局の管理者クラスが郵便事業会社の推薦のもとに公募ではなく任命されるしくみで、事実上の特定郵便局制の温存ではないかという懸念を払拭できません。

  民営化でこれまでの既得権益を改革するどころか、新たな既得権益が生まれようとしています。郵便局のインフラを利用して、民営化された郵政公社は、遠慮なく事業の手を広げ、利潤追求することができます。公共サービスを提供するために整備したインフラを使って、各種の営利事業に乗り出す、これこそが「民業圧迫」ではないでしょうか。私たちが郵便局に求めるのは、チケット業、コンビニ業、住宅リフォーム業ではなく、安全、確実、ていねいな郵便、金融サービスなのです。

■ 小泉内閣のやり方は、民主主義のルールに反する!

  小泉内閣は解散総選挙をちらつかせ、公明党までかりだし、反対派をしめつけて、なにふりかまわず法案の可決をめざしてきました。私たちはこうしたやり方が民主主義のルールに反すると考えます。

  そもそも政府は、中央省庁等改革基本法33条で、郵政公社の民営化をしないと国民に約束しています(そして小泉首相は、この法律制定時の閣僚の一人でした)。首相や竹中大臣は、何ら納得のできる説明をせずに、この約束を反故にしようとしています。もっとさかのぼると、郵政民営化の目的も、最初は財投改革だったのが、現在では郵政公社の収益性の確保というように二転三転しています。
  このような無責任や不誠実を重ねてきた内閣を、誰が信じることができるでしょうか。私たちが見たいのは、自民党の一糸乱れぬ結束という意味での民主主義ではなく、国民の生活を真剣に考えた一人一人の政治家の信念ある決断です。

■ 公共サービスのあり方を考える大きな一歩に!

  今年4月のJR西日本福知山線の事故は、公共サービスが利潤追求を進めたとき、どのような危険をはらんでいるのかを知らせてくれました。誰もが安心して利用できる公共サービスは、政治家と国民との信頼の歴史のなかで獲得されてきたものです。このサービスの価値は、近年の民営化路線のなかで、軽視されているのではないでしょうか。

  私たちの生活を支える公共サービスは、単なる既得権益でもなければ、商品でもありません。
  勇気ある「否決」の選択が、公共サービスの価値を見直す大きな一歩になると、私たちは確信しています。

http://www.ubin-watch.net

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