郵政民営化監視市民ネット

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　Ubin Watch news No.17
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　 郵政民営化は信任されていません！

　特別国会が始まりました。選挙戦の最中に郵政民営化の必要性について与党が宣伝した行革・財政再建と郵政民営化の関係、お金の流れが「官から民へ」行き経済が活性化するという問題、さらには、郵政民営化が経済・財政・金融そして外交がうまくいく「すべての改革の入り口」であるという内容がほんとうに正しいものであったのかどうか、国会の場で検証し国民の前に真実が明らかされるべきです。
　国会の力関係は、小選挙区制選挙という民意を反映できない選挙制度によってあらたに確定しましたが、国民の立場からいったい「なぜ郵政民営化が必要なのか」「民営化によって公共サービスはどうなるのか」を明らかにする国会の役割は無くなったわけではありません。短期間の会期ですが与野党の議員のみなさん達の真摯な議論を期待するものです。
　さて、今回の選挙について見過ごすことのできないことがあります。それは、今回の選挙が「郵政国民投票」であり、与党が議席数の３分の２を占めることによって「民意が決まった」という議論です。「国民投票」としての判断をするのであれば、議席数で判断するのはおかしなことです。しかも、議席数は比例選挙と選挙区選挙に分かれています。このたびの選挙結果について興味深いデータが公表されています。

●衆議院党派別得票数（比例代表）
　　　　　議席　　　　得票数
　自民　　77　　　　2389万
　民主　　61　　　　2104万
　公明　　23　　　　　899万
　共産　　９　　　　　492万
　社民　　６　　　　　372万
　国民　　２　　　　　118万
　日本　　１　　　　　164万
　大地　　１　　　　　　43万
　合計　　180　　　6781万
　与党　　100　　　3488万（51％）
　野党　　 80　　　3294万（49％）

　ほとんど与党、野党の得票数は拮抗していることがわかります。マスコミなどがこぞってコイズミ応援団になってしまった劇場型選挙でさえ半数の有権者が郵政民営化ＮＯを選択しているのです。
　これを小選挙区の選挙結果でみるとさらに驚く結果が出ています。

●衆院党派別得票数（選挙区）
　　　　　　　　議席　　　　得票数
　自民　　　　　219　　　3252万
　民主　　　　　 52　　　 2480万
　公明　　　　　８　　　　　98万
　共産　　　　　０　　　　494万
　社民　　　　　１　　　　 100万
　国民　　　　　２　　　　　43万
　日本　　　　　０　　　　　14万
　大地　　　　　０
　諸派　　　　　０　　　　　　 2万
　無所属　　　　18　　　　324万
　合計　　　　300　　　　6807万
　与党　　　　227　　　　 3350万（49％）
　野党･無所属　73　　　 3457万（51％）
　
　選挙区選挙では、与党より野党と無所属議員へ投じた有権者数の方が多い結果となっています。郵政民営化イエスかノーがということで言えば、ノーが多数を占めたことになります。
　これらの結果から「郵政民営化を国民は信任していない」と見るのが妥当です。しかも、政府が先の国会で提出をしているあの「郵政民営化法案」の是非は今回問われていないことも忘れてはなりません。
　選挙結果を受けて郵政民営化がさも既成事実のように扱われていますが、有権者の選択はけっしてそうではないのです。冷静さを取りもどすべきはコイズミフィーバーに幻惑された国民だけでなく永田町です。郵政民営化法案の問題点をあらためて今国会で徹底的に審議される必要があります。

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