郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.18
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既得権だらけの政治家には言われたくない!
普通に生活できる賃金と労働条件はこの国に住む人みんなの権利!

■ 16万人の「ゆうメイト」の雇用は無視ですか?

  郵政公社には、「ゆうメイトと」と呼ばれる非常勤職員が多数働いています。その数は、5時間雇用換算で16万人にも達します。
  ゆうメイト職員は、小泉さんが大嫌いな公務員ですが、雇用や労働条件で大きな「ハンディー」を負っています。
  たとえば、雇用保障はなく、「日々雇用」という一日単位の有期雇用でいつ首を切られるかしれない不安定な雇用環境にあります。多くのゆうメイトは、長年雇用の延伸で継続採用されているものの、賃金は、年収200万円にも満たないのです。

  先の国会でも、この、ゆうメイトと呼ばれる大量の郵政非常勤職員の雇用のことが取り上げられましたが、竹中大臣の答弁は次のようなものでした。

  「年度末には一旦退職として新年度において新たに採用してきたと承知・・・これは、承継計画によるものではなく、承継会社との間において新たに労働契約を締結することになる」。

  早い話が「3月末で退職だから新たな会社との間で雇用契約となり、政府が関与することではない」という冷たい姿勢です。しかし政府は「竹中原則」をうちだし、郵政職員の「雇用への配慮」をいま民営化にあたって原則の一つとしてきたことは周知のことです。

  そこで問われるべきは、郵政非常勤職員は、いったいこの「竹中原則」が適用されるのか否か、という問題です。
  3月末で退職といってもそれはあくまで形式的なもの。実態的には雇用が継続されてきた経過からして、これを新会社との問題にしてしまうことは政府としてこの問題の責任を放棄したものではないでしょうか?
  また、今回は民営化実施時期が違います。07年10月実施となれば「3月末でいったん形式的退職」も関係ありません。
  政府は、正規・非正規を問わず、すべての郵政関係職員・労働者の雇用が継続されるように責任をもって対応すべきです。

■ 年収200万円が「既得権益」?

  小泉さんは、「40万国家公務員をなくす」、竹中さんは、「公務員は楽をしたから反対している」、武部さんは「民間はリストラ。公務員がこれで良いわけがない」と選挙期間中、公務員や郵政労組を悪者扱いしてきました。
  しかし、ゆうメイト職員については、実態の一端は先に紹介したとおりです。年収200万円のどこが「楽」で「民間の苦労をしていない」のでしょうか?
  では、全体はどうでしょうか?
  そもそも公務員の労働条件は人事院や中労委という公の機関で民間との比較を行い、その平均に準拠する制度であったはずです。竹中さんの「楽」とは何をさしてのことなのでしょうか。

  郵政でいえば、郵政公社の「ただ働き」は有名です。たった3ヶ月で35億円の違法残業(労働)があった事実が明るみに出たばかりです。JPS(トヨタ方式の郵政版といわれるもの)や夜間連続勤務(10H4週8回)による過労死が相次いでいることは新聞その他でも多く紹介されています。
  小泉さんや竹中さんは、郵政職員の既得権益とは一体どういうことなのかを、キチンと説明すべきではないでしょうか?

■ 普通に働いて生活できることが「既得権」?

  それとも小泉さんや竹中さんは、8時間労働であらかじめ雇用期間の定めが無く、家族を養い、そこそこ生活することができる雇用と労働条件が「悪」で「既得権益」とでも考えているのでしょうか?

  「公務員は身分保障があるから雇用が安定している」といった声が聞こえてくるかもしれません。しかし知っているでしょうか。郵政職場では、異常なくらいの早期退職が続いていると言われています。いくら名目上の身分保障があっても、労働条件の悪化によってついてゆけない中高年労働者がやめ急いでいる状況は、とても「安定した雇用」とは言えないはすです。
  しかも、公務員から団体交渉権(郵政職員には団交権は付与されている)や争議権(スト権)を剥奪した代償とすれば、政府が公務員の身分保障をうんぬんと攻撃できないことも明白です。

  郵便局ネットワークは、この国に住む全ての人々の社会的財産です。郵便局を利用する全ての人々に、そして民営化の嵐にさらされる40万郵政職員や関連企業の労働者、そしてその家族にわかるようにキチンと説明すべきです。

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