郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.19
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「どっちを向いて政治をしているのか」
有権者の良識を反映する良識の府の結果に注目する市民

  10月11日、郵政民営化関連法案が衆院特別委委員会と本会議で採択されてしまいました。先の通常国会ではわずか5票差で通過し、参院で17票の大差で否決された同法案が、今国会ではわずか11時間の審議をへただけで採択に付され、200票もの差で可決され、参院に送られたことについて「おかしい」と感じているのは先の国会で同法案に反対された議員の皆さんばかりではありません。

■ 民意は民営化を求めていない

  この国会傍聴ニュースでも既報の通り、総選挙では郵政民営化法案に賛成した候補者の総得票数よりも反対した候補者の総得票数が上回っていました。「郵政民営化に賛成か反対かを問う総選挙だ」と豪語しながら、その中身についてはあいまいなままイメージ先行の宣伝をマスコミを使って繰り広げた結果においても、過半数は「郵政民営化にNO!」の答えを突きつけたのです。しかも郵政民営化に反対票を投じて離党を余儀なくされたり、党の公認を得られなかった候補者が当選を果たすという結果をみても、郵政民営化反対の世論は根強いのです。

  また1億5000万円の随意契約で民営化推進のメディア宣伝戦略を請け負ったことで一時メディアを騒がせたオフィス・サンサーラ社のメディア戦略企画書がさまざまなサイトで公開されています(あの「小泉支持者はIQが低い」というやつです)。
  そこでは同社によるアンケート結果もあわせて掲載されています。アンケート結果は郵便局をはじめコンビニや銀行、保険など22のサービスについての満足度調査において、郵便局がもっとも満足度が高かったことが示されています。また郵便貯金と他の金融機関、簡易保険と他の生命保険を比較して、ほぼすべての地域エリアと年代において郵貯と簡保が、他の同種サービスよりも満足度が高いという調査結果が示されています。唯一、小包だけは他の民間同業種の方が満足度が高かったのです。

  この事実から、政府が進める民営化や公社が民営化にむけて力を入れている物流へのシフトは、利用者の求めるものとはかけ離れている、あるいは全く正反対であることが分かってきます。それゆえに、政府の民営化宣伝は「もっと便利になる」「改革の本丸」というイメージを語ることだけに終始したといっても過言ではありません。それでも過半数の有権者はイメージ戦略に躍らされることなく郵政民営化法案にNO!の投票を行ったのです。

■ 政治家の信念が問われている

  今国会に再提出された同法案は、ほとんどその文言を変更することはなく、先の国会審議の中で提起された民営化による弊害の可能性はまったく解決されていません。このようななかで反対から賛成に転じてしまうことは、「議員は党と支持者、いったいどっちを見て政治をしてるんだ」という疑念をいっそう有権者の中に広げることになるでしょう。
  先の選挙で少なくない有権者が与党に票を投じた最大の理由は、郵政民営化法案の中身に賛成しているからではなく、中身は別としてその「一貫性」にありました。最大野党が敗北した理由もまたそこにあったのです。

  郵政民営化という「国民投票」で過半数を制した郵政民営化法案反対の声に応えて、正々堂々と信念を貫き投票すること、有権者はそれを望んでいるのです。

■ 公共サービスは利益ではなく生活のために

  公共サービスは人々の生活やいのちに直結するものです。それが利益優先の営利企業になるとどうなるのか。わたしたちはJR西日本の尼崎事故でその悲劇を実感しました。JRになってからのJR職員や関連企業の社員の事故死は300件を超えるといいます。JR西日本の事故は、職場の安全よりも利益優先の体質を強化した民営化の結果として起こるべくして起こったのではないでしょうか。

  私たちは郵政民営化関連法案の審議を監視する中で、公共サービスの現場を担う人々のと交流を通じて、利用者や地域が郵便事業に関心を持つことがいかに重要かを学んできました。利益優先ではない、地域と利用者に密着し、働く人たちの安全と権利が確立された「もうひとつの郵政改革」のために、今後もネットワークを維持して活動を継続していきます。

 郵政民営化法案にNOを!
 公共サービスの叩き売りにNOを!

http://www.ubin-watch.net

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