郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.32
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  郵政非正規社員区分はパート労働法違反?

  最前線をになう職員なのに

  現在郵便局に働く職員(正規)は26万人といわれていますが、それにプラスして約16万人の非常勤職員さん達が働いています。すでに全職員の半数は「ゆうメイト」と呼ばれる非常勤職員さん達で占めています。
  国家公務員法非常勤職員規定によると、非常勤職員は、一般の職員の指揮の下、補助的な事務に当たるものとされています。
  全職員の半数をも占める郵便局の非常勤職員さん達が、もっぱら「補助的」な作業にあたっているのでしょうか。

  「普通郵便局」といわれる郵便局では、郵便物の仕分け作業を主に深夜行っていますが、そこの現場では大半の職員が非常勤職員に置き換わっています。ほんの一昔前までは正規職員が行っていた作業です。
  街中でよく見かける郵便屋さんもゆうメイトさん達の姿が多くなってきました。仕分けや配達、そして貯金や保険の窓口にも多くのゆうメイトさん達が働いています。
  郵便屋さんというと思い浮かべる大半の姿が、今や非常勤職員さん達になっています。
  「補助的」な作業どころか、郵政事業の最前線をになっているのです。にもかかわらず、その待遇は正規職員の2分の1、3分の1以下という不合理。明らかに国家公務員法に違反しているとはいえないでしょうか。

  非正規社員にも位階制度?

  郵政株式会社は、民営化後の社員区分についてという文書の中で、非常勤職員については「ゆうメイト」いう呼称をあらため、新たにいくつもの格差を設けた職員区分を設けるとしています。
  民営化になれば、これまでは国家公務員法の中の非常勤職員から、パート労働法に則った非正規職員となるわけですが、この非正規労働者を6つも7つもの「階級」に分けた職員に区分しようというのです。

  民営化になっても法律違反?

  上の表のように、非正規労働者を区分し、その中で上位二つは、弁護士や会計士、またはIT専門家といわれる方達の雇用を念頭に置いているようです。
問題はそれ以下の「規約社員」といわれる区分で、その中でも「キャリアスタッフ」と「一般」に分かれています。
  郵政株式会社はこのうち 「キャリアスタッフ」にだけ正規職員への登用の道を開くとしています。

  しかしこれはパート労働法にも抵触するものではないでしょうか。
  4月13日、厚生労働委員会で郵政ゆうメイトの問題について質問を行った社民党の阿部知子衆議院議員はこう述べています。

  「正規社員への転用は、ここでは、はなからキャリアスタッフということしか念頭に上げられておりません。非常勤で雇われて他の職員の指導をするキャリアスタッフだけはこのような形で差別化され、他の者については、このパート労働法の趣旨とは見合わない。私は、このような取り決めはいかがなものかと思います。」

  非常勤職員人事評価制度に問題あり

  郵便局では非常勤職員にも人事評価制度を導入し、時間給賃金に差を付けています。郵政公社は非常勤職員の努力に報いるために導入したというようなことを言っていますが、現場での受け取り方はだいぶ違うようです。

  郵政非常勤職員=ゆうメイトさんに対する人事評価は、例えば配達ゆうメイトさんなら配達する地域を多く覚えれば覚えるほど賃金が上がるといったものです。
  ですが、職場の状況によって配達地域が固定されてしまっているところも少なくありません。配達に限らず仕分けや道順組み立て、各種機械操作など、固定的、限定的な仕事に長期間携わるゆうメイトさんも少なくなく、彼らにとっては人事評価の恩恵にいつまで経ってもあずかれないということが生じています。
  また評価する側の資質にも問題があります。ゆうメイトさんを評価するのは管理者ではなく、同じ仕事をしている職場の班長(正規職員)が行うことになっています。正規職員と非正規職員の間には、同じような仕事をしていても普段から何かと見えない壁が横たわり、感情的なしこりが生じたりすることも少なくありません。恣意的な判断によって評価が行われているのではないかといった疑心暗鬼が蔓延している職場も少なくないのです。

  当局の都合によって大幅な賃下げ

  郵便局では、都合によって配達地域の区画を変更をすることがあります。区画が変更になるとまた新しく配達地域を覚え直す必要がでてくるのはゆうメイトさんも同じことです。
  大阪のある郵便局の例では、この区画変更によってゆうメイトさんの賃金が大幅に賃下げされた事例がありました。その額も尋常ではなく、時給410円ダウン、310円ダウン、200円を超えるダウン、100円を超えるダウンというゆうメイトさんが続出したというのです。
  人事評価の基準は区画をいくつ覚えているかというのも一つの判断基準になりますが、区画変更によってこれまで覚えた区画がなくなったのだから人事評価も一旦すべてリセットしたというのです。

  当局の都合によって変えられた区画を覚え直すだけでも大変なのに、その上賃金までも下げられたのではたまりません。
  郵便局の非常勤職員に対する人事評価制度はこのように非常に問題が多いものと言わざるを得ません。

5月10日 参議院議員会館 第五会議室へ

郵政公社民営分社化に伴う
ゆうメイトの雇用・労働条件に関する意見交換会

時間:15:00〜16:00
紹 介 参議院福島みずほ事務所
主 催  ゆうメイト全国交流会
サポート 郵政労働者ユニオン
      郵政産業労働組合
郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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