郵政民営化を監視する市民ネットワーク

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 Ubin Watch news No.34
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郵政民営化 日本のすみずみまで・・・
続出する不祥事

  郵政事業が民営化された10月1日、16道県の簡易郵便局68局が一斉に閉鎖されました。公共事業の民営化が何をもたらすのかを象徴するような事例です。
  全国に4299ある簡易郵便局は現在417局が閉鎖の状態。
  郵政民営化法成立の際、その付帯決議にはユニバーサルサービスの維持を訴えつつ「簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。」とありましたが、民営化と同時にその約束は反故にされてしまいました。すでに国会でも「義務化されている全国ネットワークが守れていない」との批判が出ています。

  連日紙上を賑わした不祥事

  郵政事業が民営分社化されて一ヶ月以上、簡易郵便局の封鎖以外にもこの間様々な不祥事がマスコミを賑わせてきました。
  まずゆうちょ銀行の「顧客情報管理システム」のシステム障害は1週間以上にわたり、局内の情報通信網が滞り窓口の混雑を招いたところが少なくありませんでした。その後15日にはATMのトラブルも起き、共済組合年金などの振り込みに支障が出ました。
  24日に発覚した内容証明郵便・特別送達の認証手続きミスはその後月末までに計3万7152件にも拡大。
  また24日同日には、その日支払われた民営化後初の職員給与に通勤手当が支払われないなどの誤支給が大量に発生したことも。
  その他にも、郵便ポストの道路占有料の問題やダイレクトメールに絡む不正取引事件などが新聞紙上を賑わせました。

  現場からは悲鳴が

  郵便局内では、分社化に伴い局舎内にパーテーションが区切られ(職員はそれを「ベルリンの壁」と呼んでいます)、それまで1本化されていた現金取扱機械なども各会社ごとに増設され、なによりも各事業間の情報交換網が分断されてしまい、貯金や簡保事業を請け負う郵便窓口会社にはそれぞれの会社から毎日膨大な書類が送られてきて日常業務に支障が生じるまでになっています。
  日々効率性を求められつつも目の前で繰り広げられる分社化に伴う様々な工事やシステム増築は、職員の間ではなんというムダな事業をと映り、膨大な書類の山を前にしては、悲鳴が聞こえてきます。

  今年の年賀状は無事届くのか

  11月1日、年賀ハガキの発売が始まりました。4年ぶりに前年を約3%上回る40億枚の発行を行いました。これもまた現場の職員からは強い懸念が噴出しています。
  年賀状の利用は年々減っている現状がある上に、今年表面化した遅配問題の再燃が現場では心配されています。

  郵便事業の現場は、トヨタシステムの導入などにより毎年人員が減らされ、またその多くも非常勤職員に置き換わっています。その配達の最前線をになう非常勤職員の確保が全国で困難を極めています。原因はその労働条件の悪さに起因するものですが、そもそも正規雇用を大量の不安定非正規雇用に置き換えてきた経営方針の限界が一番の問題です。
  しかも、年賀繁忙時期に大量に雇用する高校生のアルバイトの確保が今年は大問題になっています。公共事業だからと例外としてアルバイトを認めていた高校で、一民間企業になった会社のアルバイトは認められないとの原則を適用するという所が全国で続出しています。

  年賀ハガキの大量販売はまた、職員にとっても頭痛の種です。非常勤職員にもその販売ノルマ一人1万枚というほどの局所があるためです。

  郵政事業の民営化は、一体誰を幸せにしたのでしょう。

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