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【%】もうひとつの郵政改革は可能だ!
【%】郵政民営化に関する声明

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【私たちは反対です】
・郵便局を減らすことに反対です。
・地域によって郵便料金に格差をつけることに反対です。
・より過酷な労働条件を民間と競い合うことに反対です。
・特殊法人の資金として私たちの郵貯・簡保資金を使うことに反対です。
・金融市場でのマネーゲームに私たちの郵貯・簡保資金を運用することに反対です。
・「人権としての通信の権利」を破壊する郵政民営化に反対です。

【私たちは提唱します】
・郵便局が地域と市民のネットワークの拠点になることを提唱します。
・市民の社会的連帯や地域活性化の活動を支える公的資金として郵貯・簡保を活用することを提唱します。
・12万人に上る非正規雇用の人々が自立して生活できる賃金と雇用を保障することを提唱します。
・公共サービスとしての郵政事業を市民に取り戻すために、市民が郵政事業に参加することを提唱します。

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  9月10日、政府は臨時閣議で郵政民営化の基本方針を決定しました。2007年に政府持ち株会社の下に郵便、貯金、簡易保険、窓口ネットワークの4会社を設立し、おそくと2017年までには完全民営化を行うというものです。

  小泉首相、竹中財政金融大臣を中心とする民営化推進論者の目的は明確です。竹中大臣は「郵政が民営化されたら、そのお金は民間のお金になる」と率直に語っています。郵政民営化によって、これまで郵貯・簡保資金は、自民党の利益誘導型政治を支えるための原資として、必要のない公共事業や地域住民のためにならない国際援助資金として浪費されてきました。そして民営化推進派は、350兆円にのぼる郵貯・簡保資金を、国内外の民間金融機関のマネーゲームの資金にしようとしました。

  しかし、最終的に政府が閣議決定した郵政民営化基本方針は、巨大な利権構造の温存も視野に入れたものでした。郵政公社は世界に冠たる巨大物流・金融の多国籍企業への飛躍を打ち出しています。当初は、郵政事業の縮小を目指した郵政民営化でしたが、今後の進展によっては、郵政官僚や郵政族議員、特定郵便局長らの既得権益を支え、拡大させる可能性も十分にあります。

  その一方で、2003年4月の郵政公社発足以降、トヨタ看板方式を模倣したジャパンポストシステムをあげるまでもなく、コストダウンのためだけの人減らしや深夜にまでおよぶ労働強化などは改善されないどころか、ますます進行しています。すでに民営化を先取りした労務管理といえるでしょう。また郵政40万人職員のうち、12万人を占める非正規雇用の労働者は、コスト削減という経営方針の中で、低賃金と無権利の状態を強制され続けているのです。

  公共事業や特殊法人など、公的資金の使い道に対する市民の目は厳しくなっています。またその一方でバブルを煽った民間金融機関に対する不信もこれまでになく広がっています。私たちは郵貯・簡保の資金が政治家や官僚の利権となることにも、無駄な公共事業や迷惑な国際援助の資金となることにも反対します。そして民間金融機関によって、「資金
運用」という名のマネーゲームの掛け金に使われることにも反対します。

  人々が作り上げてきた全国一律料金をはじめとする公共サービスを破壊することを許さず、既得権益をまもる牙城ではなく、市民の通信の権利を保障し、相互扶助の地域ネットワークの拠点としての郵便局を発展させることを提唱します。市民の社会的基盤をつくる活動を支援する公的金融として郵貯・簡保資金を活用することを提唱します。そしてそれらの目的を達成するために郵政事業における市民の監視と参加を提唱します。

  もうひとつの郵政改革は可能だ!

2004年10月18日
ATTAC Japan(首都圏) @nother Post Project


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