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【抗議声明】
郵政民営化法案の閣議決定、国会提出に断固抗議する

  4月27日、政府は郵政民営化法案を閣議決定し国会へ提出した。郵政ユニオンは公共事業を破壊しようとする暴挙に断固抗議する。

一.政府は、4月27日郵政民営化法案を閣議決定し国会へ提出した。全国都道府県議会や全国市町村議会決議、さらには各種世論調査結果にもあるように郵政民営化法案を今国会で通過させることに反対、ないしは慎重にという声が多数の市民・利用者の声である。
  しかし、それらの声は全く無視され、小泉首相の独裁者的手法によって強行的に進められた今回の閣議決定と国会提出に郵政労働者ユニオンは強く抗議する。

二.そもそも、郵政民営化を何のために行うのか全く不明である。当初政府は、「官の肥大化をふせぐため」という理由を掲げていたが現在では「郵政公社がジリ貧する」と180度違った議論を持ち上げてきている。これは、「先に民営化ありき」の結論があって理由をあとからこじつけているからこうなるのである。

  今回、閣議決定された法案内容を見ても、(1)郵便局の設置義務の明確化 (2)一体的経営の確保 (3)郵貯・簡保のユニバーサルサービスの確保などを焦点にして修正が行われている。これでは、わざわざ何のために郵政公社を分割・民営化せねばならないのか全く民営化の根拠を失っている。

三.しかし、いくら修正が施されても見過ごすことができない点がある。
  (1)過疎地の一定数以外の郵便局は統廃合の対象であることが否定されていないこと、(2)「基金による赤字補填」構想は、いくら上積みされてもいわば、「焼け石に水」であり、リスク遮断どころかリスクの一体化システムとなっていること、(3)一体的経営の特効薬として出されている株の持ち合いも郵便新会社や窓口会社に株を買い戻す余裕はないこと、(4)完全民営化以降の貯金・保険の金融サービスの維持が維持される保証も無いこと、などである。

四.このような郵政民営化法案が国会で成立すればだれでも、いつでも利用できる郵便局の利便性がそこなわれ、廉価で安心をともなった郵便サービスが解体の危機に至り、貯金や簡保といった公的な庶民の零細な貯蓄、決済、社会保障制度が解体されてしまう。
  巨大な民間金融機関の新たな誕生という最悪の結果をまねくことになる。

五.私たち、郵政労働者ユニオンはこれまでの郵政民営化反対運動を職場や全国各地で展開してきた。今後は、国会での法案審議という局面にはいるがさらに市民・利用者との結びつきを強め、法案廃案へ全力で闘い抜くものである。
  郵政民営化法案の国会提出に新ためて抗議するとともに郵政民営化を阻止するために郵政労働者ユニオンは組織の総力を挙げて取り組むことを明らかにする。

2005年4月27日
郵政労働者ユニオン中央本部


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