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2004年9月26日

「郵政民営化を考える市民懇談会」報告

公共サービスは売り物ではない

  9月26日、東京和泉橋区民館において、「郵政民営化を考える市民懇談会」が開催されました。主催は郵政労働者ユニオン。その呼びかけにこたえて、労働団体や市民団体、ジャーナリスト約30名が参集しました。
  会ははじめに、郵政民営化の基本方針」をどう見るかについて、郵政ユニオン鈴木中央執行委員が報告をし、続いて「市民運動から見た郵政民営化問題」という題で、アタックジャパンの、湯川順夫さんから報告と提言を受けました。

  その内容です。
  アタックの基本的立場は民営化=私有化であり、公共資産の私的大資本への売渡しである。かといって、これまでの公共サービスのあり方をそのまま擁護するものではない。郵政で言えば、特定郵便局長制度、郵政官僚の天下りなど糺さなければならない。そうして、労働者と市民=利用者による共同の管理と統制にもとづく公共サービスを作り上げる必要がある。

  そもそも、公共サービスは労働者の闘いの成果の上にあるものであり、偶然に出来たものではない。端緒は、ドイツの19世紀後半のビスマルク時代の飴と鞭の政策=社会主義者鎮圧法と社会改良(労働者の闘いの前に)を目指す社会保障の実施にある。その後、北の世界の拡大、高度成長時代の福祉国家と歴史は歩むが、一面、労働者の穏健化、官僚化が進んだ。そうして今、新自由主義的グローバリゼーションの本格的展開により公共サービスの解体が進められているのである。市場にまかせれば最適のものが生まれる(公共的なものは無駄、浪費、効率が悪い)。このことが、ずっと以前からの真理であるがごとく言われているが、最近の経済学でしかない。国際的な公共サービス解体攻撃の元凶は、WTOの協定の一部のGATS(サービスの貿易に関する一般協定)にある。

  それでは、民営化によって郵便公共サービスは実際にはどうなるかだが、それは想像による予想ではなく、諸外国にその例を見ることが出来るし、国鉄の分割民営化を見れば分かる。ドイツ、イギリス、ニュージーランドなどいずれも非採算部門の切捨てで市民にとっていいことは何もない。日本でも、収益に貢献するものだけが顧客として優先され、市民は不要なものまで買わされるようになる。そうして、労働者の意識も公共サービスの提供者から営業担当者、セールス担当者化するであろう。

  小泉構造改革=民間にできる事は民間に、とは民間に出来ないところは自己責任でどうにかせよという事であり、政府は関知しないという事である。

  まとめとして、
公共サービスは、厳しい市場法則を適用すべきでないと社会がみなす財とサービスである。なぜなら、何人たりともそのサービスの利用から排除されてはならないからである。公共サービスは売り物ではないという観点から反撃をしていこう。と話されました。

 その他の参加者の発言から
 一部(敬称略)。

安田浩一(ジャーナリスト)
  マスコミは感度が鈍く、ただただ反公務員、反官僚、半官営の風が強い。これに対抗するには、理論とひとびとの琴線に触れる言葉が必要である。公共事業を守るための広く訴える言葉を編み出そう。郵便は文化である。JPU大会は民営化に触れられていない。企業内にとどまっている。このように保身に向かってはいけない。

平舘英明(週間金曜日記者)
  大新聞の記者は鈍感である。自らを勝ち組みに居ると思っている。日本の地殻変動が起きている時代であり、孤立する個人が生きている時代。週間金曜日で郵政民営化を記事にする。民営化の本質をしっかり書きたい。

平賀健一郎(中小ネット)
  国鉄分割民営化では非正規問題を大きく取り上げなかった。郵政民営化では12万人いるという非正規問題を中心にするべきだ。非正規も一心同体の運動が出来れば、突破できる。公共のためにどう汗を流して働くかが問われる。公共のために不正を糺せ。

  最後に、参加者により、「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」を立ち上げ、ホームページを作るなどして,幅広い運動の広がりを作っていくことを確認しました。
郵政ユニオンは今後とも公共サービスとしての郵政事業の確立を求め、民営化反対の全国ビラやリーフレットを作成し、運動を展開していきます。

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