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http://www3.nhk.or.jp/  ■政治 2005年03月01日

郵貯のICカードは指で認証

  日本郵政公社は、偽造が難しいICカードへの切り替えを来年の秋から実施するともに、指の静脈の特徴をセンサーが読み取って本人と確認できるシステムを導入します。手のひらで認証する金融機関とも統一を図りたいとしています。

  郵政公社は、郵便貯金の偽造キャッシュカードによる貯金の不正な引き出しを防止するため、現在の磁気カードよりも、偽造が難しいICチップを搭載したカードへの切り替えを、来年10月からに前倒しし、発行手数料は無料とすることを決めました。これにあわせて、現金自動預払機(ATM)に取り付けたセンサーに指先を置けば、あらかじめICチップの中に登録しておいた指先の静脈の特徴と照合して、本人確認ができるシステムを導入する計画です。

  本人を確認する方法をめぐっては、東京三菱銀行が手のひらで認証する方式を導入した一方、指で確認する方式については、三井住友銀行が採用を表明したほか、みずほ銀行も導入する方向で検討しています。金融機関によって方式が分かれる形となりましたが、郵政公社では、手のひらで認証を行う金融機関の利用者であっても、郵便局の窓口で指のデータを登録すれば相互のATMで認証を行えるように、他の金融機関との間で仕様の統一を図っていきたいとしています。

http://www.kyodo.co.jp/  ■経済 05/03.02

かんぽの宿など28カ所廃止 郵政公社が計画

  日本郵政公社が、簡易保険保養センター(かんぽの宿)や、メルパルク(郵便貯金会館)など保有する簡保、郵貯関連施設120カ所のうち、採算が悪化している28カ所を2005年4月から郵政民営化が始まる07年4月までの2年間で廃止する計画をまとめたことが2日、分かった。
  経営が悪化している施設の合理化を加速させ、競争力を高めて民営化に備えるのが狙い。ただ、施設の存続を望む地元自治体もあり、計画の実施には曲折もありそうだ。

  郵政公社は現在、全国に簡保の加入者福祉施設として、かんぽの宿など97カ所、郵貯の関連施設としてメルパルクなど23カ所を保有。既に不採算の施設を03年度に8カ所廃止、04年度は2カ所の廃止を決めている。
  計画では、簡保施設では05年度に5カ所、06年度に19カ所、郵貯施設では06年度に4カ所を閉鎖する方向。    盛岡(盛岡市)、佐渡(新潟県佐渡市)、遥照山(岡山県鴨方町)、武雄(佐賀県武雄市)のかんぽの宿が対象に上っているが、郵政公社はその他の施設名は明らかにしていない。

  郵政公社の試算では、簡保施設の経常損益は04年度は171億円の赤字。合理化を進めることで赤字幅は徐々に縮小、09年度には6億円の黒字に転換する見通し。郵貯施設でも04年度は95億円の経常赤字を計上するが、06年度には1億円の黒字を確保できると見込んでいる。
  政府は、残る簡保、郵貯の宿泊・保養施設のすべてについても、07年4月の民営化から5年以内に廃止か売却する方針を固めている。

■かんぽの宿 日本郵政公社が保有する簡易保険加入者向けの保養施設。全国各地に置かれ、加入者以外でも利用できる。稼働率は高いが、過大投資などから採算性が悪いと指摘される一方で、民間のホテルや旅館などと競合するために「民業圧迫」との声もある。2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」や経営合理化の一環として、統廃合が進められている。廃止が決まった建物や跡地は地元自治体や民間企業に入札で売却されたりしているが、売れ残るケースも出ている。

http://www.kyodo.co.jp/  ■経済 05/03.02

東京、大阪中央局を高層化 政府、郵政民営化で

  2007年4月の郵政民営化に伴い、民営化会社が東京中央郵便局と大阪中央郵便局を高層ビルに建て替え、本格的な賃貸事業に乗り出すことを認める政府方針が2日、明らかになった。3日の政府、自民党の郵政改革に関する検討委員会で説明する。
  政府は、前回の検討委員会で示した16年度までの民営化4社の収益計画の中で、新規事業として不動産賃貸事業を掲げ、年間200億円の税引き前利益が出ると試算していた。
  しかし、具体的な事業内容など試算の前提条件が明らかにされておらず、自民党は不明確だと批判。17年度以降の試算と合わせて追加説明を求めていた。

http://www.nishinippon.co.jp/  ■ニュース 05/03.03

「郵政」攻防本番へ 首相VS自民 補選、都議選も影響

  二〇〇五年度予算案が二日、衆院を通過したことで、小泉政権は前半国会最大の関門をひとまず突破した。
  小泉純一郎首相は予算の年度内成立が確定したのを受け「改革の本丸」と位置づける郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げる構えだ。しかし、首相の「突破力」を支えた内閣支持率にかつての勢いはなく、首相と自民党は互いに相手の出方を探る神経戦を演じている。予算案の衆院通過が政権の新たな浮力となる状況ではない。

  「年度内成立が確実になってよかった。まだ参院審議があるので、これからも気を引き締めてやっていきたい」
二日夜、首相は記者団の質問に淡々とこう答えた。郵政民営化については「これから努力します。(自民党)執行部の皆さんも協力してくれていますから」。
  今国会冒頭の施政方針演説で首相が「(実現できれば)私の本懐」とまで力説した郵政民営化。その後も「郵政民営化への反対は小泉内閣に対する倒閣運動」「継続(審議)はない。成立か廃案かだ」と首相発言は一段と過激さを増した。

  しかし、その一方で政府と自民党は、法案提出へ向けて溝を埋める協議を継続している。声高に持論を唱える首相と、周到に落としどころを探る政府・与党。最優先課題だった予算の「重し」が外れたことで、首相対自民の攻防は前哨戦を終えて本番を迎える。
  政治日程を見渡すと、二つの選挙が政局に微妙に絡んでくる。ひとつは首相の盟友・山崎拓首相補佐官が返り咲きを目指す衆院福岡2区補選。四月十二日告示、同二十四日投票の時期は郵政関連法案の提出や審議入りに重なると予想され、選挙結果は首相にとって「追い風」とも「痛烈な逆風」ともなりうる。

  もうひとつは六月二十四日告示の東京都議選だ。郵政関連法案が提出されていないのに、自民党内では「十分な審議時間が必要」と会期延長論が浮上しているが、会期が延長されると都議選をまたぐことから、都議選重視の姿勢を鮮明にする公明党が反発。「延長せずに会期内で成立」を目指す首相サイドも警戒感を募らせている。

  着地点が一向に展望できない郵政民営化に加え、北朝鮮問題やイラク情勢など不安定要因を抱え込んだまま、首相は内憂外患の政権運営を強いられそうだ。 (東京報道部・水江浩文)

■当面する主な政治日程
3月2日   2005年度予算案が衆院通過
  下旬   同予算成立
4月12日   福岡2区など衆院統一補選告示
   24日   衆院統一補選投票
  下旬?  郵政民営化関連法案提出・審議入り
  下旬   自民党が憲法改正試案を公表
4月中めど 衆参両院の憲法調査会が最終報告書公表
6月19日  通常国会会期末
   24日  東京都議選告示
7月3日   東京都議選投票
   6日   主要国首脳会議(英国グレンイーグルズ、8日まで)

http://www.yomiuri.co.jp/  ■政治 05/03.04

 完全民営化後3000―9000億黒字、郵政4社試算

  政府の郵政民営化準備室は3日、首相官邸で開いた自民党との郵政改革に関する検討委員会の会合で、郵政事業が完全民営化される2017年以降も4事業会社の黒字が続くとする試算を提示した。
  試算では、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便局会社の4社の採算性を、貯金銀行の融資業務や郵便局での物品販売などの新規事業の達成度によって3段階で示した。2017年から5年間の年間平均の税引き前利益を、新規事業に不参入の場合で計3000億円、5割達成で6000億円、10割で9000億円と見込んでいる。
  また、前回の検討委で示した、4社の新規事業参入による6050億円の増益の前提条件として、〈1〉郵便の売上高の約2割を国際物流業務が占める〈2〉郵便局での物品販売の24時間営業で、1店舗あたり年間2億円の販売額を確保する――なども明示した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/  ■政治 05/03.05

郵政民営化:国費支援1・8兆円必要と主張 公社原案

  郵政民営化時の人員、資産の配分について日本郵政公社が策定した原案が4日、わかった。
  民営化時の自己資本は現有資産では足りず、国費などによる支援が1・8兆円必要と主張している。政府は民営化関連法案の審議までに配分を固める方針だが、今回の原案で、国費支援を否定する郵政民営化準備室との溝の深さを浮き彫りにした形だ。

  郵政公社は4分社を前提とした自己資本について、持ち株会社2000億円▽郵便事業会社5000億円▽郵貯銀行6兆3000億円▽郵便保険6000億円▽窓口ネットワーク会社6000億円の総額8・2兆円と原案で見積もり、準備室に示した。
  郵便事業会社は5000億円の債務超過があり、約1兆円で解消することが必要と主張。郵貯銀行の自己資本は国債価格の変動に対応するためにも貯金残高の3%が必要として、6兆円を超す規模を求めた。公社の算定によれば約5000億円の郵便事業の債務超過解消後の現有資産は6・4兆円にとどまるため、1・8兆円の国費などの支援が必要と主張している。

  公社が公的支援を求める背景には、国鉄長期債務処理で98〜02年度、郵便貯金特別会計から1兆円が充てられたことが念頭にある。しかし、準備室では、国債は通常リスクゼロと判定される運用先であるうえ、現在の郵貯は貸出業務をしていないため公社の主張ほどの自己資本は不要と主張。国費投入へ国民理解も得にくいとして現有資産での対応を求めている。

  一方、人員について公社は、持ち株会社4000人▽郵便事業会社11万人▽郵便貯金銀行7000人▽郵便保険会社3万6000人▽窓口ネットワーク会社10万人――の原案を提示した。
  準備室の試算に比べると、保険会社の人数が約3万人多く、その分、窓口会社が少ないのが特徴。保険の外務営業職員をどちらに置くかの違いからで、保険会社自体の陣容を充実させ保険業務維持の布石としたい公社側と、窓口会社を重視している政府のスタンスの差を反映した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/  ■社説 05/03.07

郵政民営化試算 逃げたタヌキの皮算用?

  郵政民営化法案を巡り、政府と自民党の意見調整が難航、法案提出のめどが立っていない。そうしたなかで、政府は民営化後をしきりとバラ色に描いている。

  昨年末に有識者会議に提示した収益試算も、甘過ぎるとして批判されたが、3日自民党に提示した試算も、民営化後10年以降には分社化された4社合計で最大で年間約6000億円の税引き前利益上乗せ効果が期待できるというものだ。郵便会社の国際業務や窓口会社の民間の金融商品販売や取り次ぎなど、想定できる限りの業務が順調に進んだという想定だ。また、小泉純一郎首相や竹中平蔵郵政民営化担当相は、民営化されれば創意工夫が増し、郵便でも、金融事業でも、現状より便利になるとPRに懸命だ。
  それでいいのだろうか。

  第一に、民営化の内容を問わない、形の改革へのこだわりが問題だ。
  肥大化した金融事業をスリム化するという意気込みは全くない。これまでも、自民党などの郵政族議員に妥協を重ねてきたが、政府保有株の売却益や配当で持ち株会社に地域・社会貢献基金を作り、完全民営化後の金融事業のサービス確保を図るという提案も行われている。官営金融機関を整理するという改革の趣旨との整合性はあるのか。大いに疑問だ。

  郵政改革の核心は役目を終えた官営金融機関の規模縮小や廃止にある。郵貯、簡保合計で約350兆円の膨大な資金が金融市場のかく乱要因となっている状況は異常だ。その意味でも、規模の問題は避けて通れない。
  貯金の残高は今後10年で3分の2に減少すると試算されているが、それは、小泉首相の言う官から民への資金移動そのものだ。金融過疎地でのサービス継続は必要だが、郵政民営化が資金の民間への開放であり、財投改革と一体というのならば、一段の規模圧縮を提示するのが筋だ。
  ましてや、17年度以降、政府が持ち株を全面売却すれば郵貯銀行も郵便保険会社も、自由に業務展開でき、規模拡大のインセンティブが働く。それでいいのか。

  第二には、甘い前提条件で描かれたことである。
  武部勤自民党幹事長が中心になり作成した紙芝居にせよ、最近の政府広報にせよ、民営化万々歳だ。竹中担当相は欧州における郵政民営化の成果を高く評価しているが、ドイツでの民営化にも光と影があったことを明確にしておかなければならない。

  民営化は甘いことだけではない。業務展開の幅は広がるが、郵便会社の国際運輸業務にせよ、窓口会社における各種金融商品販売や旅行商品販売にせよ、取り扱いには専門性が必要だ。収益部門に育て上げるには時間がかかる。軽々にもうかるとはいえない。
  小泉首相は今国会中の成立を厳命しているが、その裏では、歯止めのない妥協や収益見通しの「水増し」が行われている。「取らぬタヌキの皮算用」ならぬ「逃げたタヌキの皮算用」の民営化では、先々問題を難しくするだけだ。

http://www.nikkei.co.jp/  ■政治 05/03.08

大都市の7郵便局改装、貸せば190億円の利益・政府試算

  郵政民営化で大都市圏の7郵便局を改装し、民間企業向けオフィスなどとして貸し出した場合、年間約190億円の税引き前利益を確保できるとの政府の試算が明らかになった。
  政府の郵政民営化準備室がまとめた試算で、既存の建物の増改築や高層化を想定しているのが東京中央郵便局と大阪中央郵便局。合わせて16万平方メートルの貸し出し面積を確保することで年間170億円の利益が出るとしている。機能縮小の対象とするのは東京の銀座、新宿、渋谷の3局と、神戸中央、名古屋中央駅前分室の合わせて5局。郵便の仕分け業務の半分程度を郊外の郵便局に移し、空いた場所を改装のうえ貸し出すことによって、年20億円の利益を見込む。

http://www.jiji.com/  ■政治 05/03.09


取り崩し交付も可能=1兆円規模に−全国一律維持の新基金全容・郵政民営化

  郵政民営化後の金融の全国一律サービスなどを維持するために政府が設置を検討している「地域・社会貢献基金」制度の全容が8日、明らかになった。
  基金は持ち株会社の「日本郵政」に設置、非採算でも地域・社会に必要性が高い業務を継続して実施するため、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益などを原資とし、実際の金融対面業務を受託する窓口会社や、郵便事業会社に対して支出する。
  基金規模を維持するため、運用益収入の活用を原則とするが、地域・社会に必要性の高い業務を実施する場合には元本の取り崩しも認める。最終的な基金規模は1兆円程度となる見通しだ。

http://www.kyodo.co.jp/  ■経済 05/03.09

郵政の不要60資産で入札 民間1社が一括して落札

  廃止された簡易保険保養センター「かんぽの宿」の土地・建物など全国計60カ所の不要資産について、日本郵政公社は一般競争入札を実施し、民間企業1社が一括落札したことが9日、明らかになった。郵政公社は15日までに売却に関する契約手続きを進め、落札企業名などを公表する見通しだ。
  郵政公社は、2007年4月の民営化に備え、不採算施設の廃止など経営合理化を加速させており、今回の資産売却もその一環。閉鎖した「かんぽの宿」などは、これまで個別に売却されるなどしていたが、地方自治体や企業との交渉が不調に終わるなどし、売れ残るケースも目立っていた。

http://www.sankei.co.jp/ ■総合・内政 05/03.10


郵政民営化国際物流事業 利益最大でも20億円 公社試算
政府の楽観予測否定

  郵政民営化で国際業務の年間利益が最大二百億円になるとした政府の試算に対し、日本郵政公社の試算では、国際業務の中心となる物流事業でも最大二十億円の利益しか見込めないことが九日、わかった。公社は国際業務全体でも数十億円の利益しか出ないとみており、政府の試算根拠を疑問視する自民党が反発を強めそうだ。

  公社は、政府の試算と同様に民営化後の郵便事業会社の売上高が二兆円に達すると仮定。このうち物流事業は国内・海外の合計で二千億円になるとした上で、国際物流の割合は、外資系航空宅配便会社のデータを踏まえて二割の四百億円、利益はその5%の二十億円になると試算した。
  これに対して政府が先に示した試算では、売上高の二割となる四千億円が国際業務であげられると仮定。利益は5%の二百億円になるとした。政府の試算は、物流だけでなく手紙などの信書配達も加えた国際業務全体の数字だが、公社は、信書配達などで国際物流を大幅に上回る利益をあげるのは困難とみている。

  自民党からは「物流事業の二割が国際業務だという外国企業のデータを援用する形で、売上高全体の二割が国際業務で稼げると考えた政府の試算には無理がある。利益を大きく見せるためのトリックだ」(幹部)との批判も出ている。

http://www.raijin.com/news/  ■ 05/03.11

 日本郵政公社不要資産 民間1社が一括落札

  廃止された簡易保険保養センター「かんぽの宿」の土地・建物など全国計六十カ所の不要資産について、日本郵政公社は一般競争入札を実施し、民間企業一社が一括落札したことが十日までに、明らかになった。郵政公社は十五日までに売却に関する契約手続きを進め、落札企業名などを公表する見通しだ。
  本県関係は、旧前橋簡易保険診療所跡地(前橋市本町=三百十三平方メートル、同市表町=九十九平方メートル)、旧前橋簡易保険診療所六供町職員社宅跡地(同市六供町=百八十七平方メートル)。
  郵政公社は、二〇〇七年四月の民営化に備え、不採算施設の廃止など経営合理化を加速させており、今回の資産売却もその一環。閉鎖した「かんぽの宿」などは、これまで個別に売却されるなどしていたが、地方自治体や企業との交渉が不調に終わるなどし、売れ残るケースも目立っていた。

http://www.yomiuri.co.jp/  ■政治 05/03.11

 郵便事業、93%の郵便局が赤字…初の局別損益試算

  日本郵政公社は11日、全国の郵便局別の損益の試算を初めて発表した。
  2003年度の郵便、郵便貯金、簡易保険の全体の収益を、各郵便局ごとの人員や業務量などに応じて各郵便局(簡易局を除く)に配分すると、黒字の郵便局は全体の約86%に当たる1万7377局で、赤字局は2870局だった。このうち、郵便事業に限れば全体の93%の1万8874局が赤字だった。2003年度は郵貯事業の収益が好調だったことが収益全体をかさ上げた。

  今回の試算結果は、郵便事業の経営が厳しく、郵貯事業の収益で穴埋めしている郵便局が多いことを浮き彫りにしたと言え、政府が進めている民営化論議に影響を与える可能性もありそうだ。

  都道府県別の赤字局の割合は、島根県の54%が最も多く、北海道や鹿児島では40%を超えている。
  郵便局の種類別でみると、郵便の集配をせず、郵貯・簡保事業が主な業務の「無集配特定局」は91%が黒字で、計1兆4009億円の黒字だった。規模が比較的大きい「普通局」でも、93%が黒字だった。

http://www.asahi.com/  ■経済 05/03.12

郵政公社、民営化前に1万人削減方針 合理化加速

  日本郵政公社は07年4月の郵政民営化までの2年間に職員(現在26万2000人)を1万人削減して25万2000人体制とする方針を固め、労働組合に提示した。16日の理事会で決定する公社最後の2カ年計画(アクションプラン)の柱とする。民営化に備えて合理化を加速する必要があると判断した。

  03年4月の公社発足時の職員は28万1000人。今回の合理化計画が労使合意されれば公社4年間の通算削減数は約3万人に達し、政府の中期計画の削減目標(4年間で1万7000人)の1・8倍となる。公社発足時と比べ10%減の人員で民営化会社がスタートする。

  削減は、定年退職に伴う自然減を非常勤職員で補ったり、定年前の退職希望者に退職金を上乗せする勧奨退職制度を活用したりする。新規採用は一定数、確保する。
  事業別で削減数が最も多いのは郵便の約5000人で、計画の半数を占める。郵便集配作業の無駄を省けば、もう一段の合理化が可能としている。

  生田正治総裁は4年間で仕上げる予定だった政府の人員削減目標を2年間で達成。ただ民営化後に急速な事業拡大は認められない一方で、新たに納税を義務づけられるなど経営環境が厳しさを増す事情を考慮して、さらにリストラが必要と判断した。

http://www.kyodo.co.jp/  ■政治 05/03.14

政府の増益試算は無理 民営化で公社総裁が批判

  日本郵政公社の生田正治総裁は14日午前の参院予算委員会で、郵政民営化をめぐり民営各社が新規事業に乗り出した場合の増益効果に関する政府試算について「個々の項目をみると、とても無理だな、というものがある。思い付きで逆算したのではないか」と述べ、現実的ではないと批判した。

  試算で全国1300の普通郵便局でコンビニエンスストア化による物品販売が可能としている点について、総裁は「そんなにスペースのある局があるわけがない。数字に責任は持てない」と述べた。
  国際物流事業などへの進出や融資での収益確保に関しては「国際(物流)事業は極端に出遅れている。ほとんど寡占状態で、そこでもうけるのは大変難しい。金利も銀行自体が利ざやを稼ぐのに四苦八苦しており至難の業だ」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/  ■経済 05/03.15

新資格は「郵便認証士」・郵政民営化法案

  政府の郵政民営化準備室は14日、郵政民営化法案の概要を関連省庁に提示した。焦点となっている民営化後の職員の新資格は「郵便認証士」とし、裁判所からの文書などを配達する特定郵便局長らを対象に総務相が任命する。政府は与党との調整が済んでいない部分を除いて18日までに条文の細部を詰め、来月中旬をめどに関連法案を国会に提出したい考えだ。

  法案は基本法となる「郵政民営化法案」など六法案で構成。ただ与党との協議で焦点の郵便局の設置基準については、民営化後の郵便局会社に「努力義務を課し、省令で設置基準を設ける」と盛り込む方向。法律であまねく全国への設置義務を求めている自民党との協議は難航必至だ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/  ■政治 05/03.15

郵政問題:綿貫勉強会、出席者74人に増加 政務官2人も

  郵政民営化反対派の急先ぽうである自民党の綿貫民輔前衆院議長が主宰する第4回勉強会が15日、東京都内のホテルで開かれた。この日は衆参74議員が参加し、前回の59人からさらに15人増加。代理出席の21人を含むと総勢100人に迫る勢いとなった。前回の会合で首相官邸が注意したにもかかわらず、小泉内閣の政務官2人が出席しており、政府はいらだちを募らせている。

  勉強会には亀井静香元政調会長や高村正彦元外相らの派閥領袖、古賀誠元幹事長や平沼赳夫前経済産業相ら「中2階」組が出席。勉強会は昨年暮れに8人で始まったが、その後18人、59人と回を重ねるごとに増えている。
  先月23日の勉強会には政務官6人が出席し、細田博之官房長官が注意したが、今回も森岡正宏厚生労働政務官(旧橋本派)、能勢和子環境政務官(亀井派)が出席。森岡氏は記者団に「勉強会に出て何が悪いのか。そんなことを言う方がおかしい」と語った。
  15日は数学者の藤原正彦・お茶の水大教授を招き「郵政問題とは関係ない」(出席者)話を聞いた。藤原氏は「日本が築いてきたいろんな仕組みが壊れている。『官から民へ』がすべて正しいと思ったら間違いだ」「米国のまねをしてもだめ」と述べたという。
  小泉純一郎首相は15日夜、勉強会の出席者が増えたことについて「いずれ賛成するでしょう。時期が来れば」と静観を装った。【尾中香尚里】

◇綿貫勉強会の派閥別参加者数
 旧橋本派   27
 亀井派     22
 堀内派     9
 高村派     4
 山崎派     2
 河野グループ 2
 二階グループ 2
 森派      1
 無派閥     5
  計      74

http://www.asahi.com/  ■ビジネス 05/03.16

郵政公社「1兆円返して」 国鉄債務処理の拠出金

  日本郵政公社が、旧国鉄の債務処理のために郵便貯金の利益から拠出した1兆円について、07年4月の民営化時に返還するよう政府に要求していることが15日、明らかになった。民営化会社の資本金が過小になる恐れがあるためという。政府側は「形を変えた国費投入になる」と難色を示しており、実現は難しいとみられる。ただ、民営化の際に資本金をどうするかは未定で、政府・与党で議論になりそうだ。

  民営化後に集める貯金や保険には政府保証がつかず、国際物流などリスクのある事業も始まる。公社は民営化会社の経営安定には、発足時の資本金(現在4兆6000億円)を8兆2000億円に増やす必要があると試算している。だが、16日に発表する07年3月末までの2カ年計画では、郵便の債務超過5000億円を穴埋めした後の資本金は6兆4000億円にとどまり、1兆8000億円不足するという。
  公社は解決策として(1)旧国鉄関連の1兆円返還(2)資本金が8兆2000億円に達するまで納税の一部免除などを提案した。

  旧国鉄長期債務(約28兆円)は国の一般会計が継承。郵貯特別会計(当時)からは98〜02年度に計1兆円が一般会計に繰り入れられ、債務返済に充てられた。02年度時点で郵貯の健全性に問題があれば返還する仕組みだったが、当時は民営化論議も本格化しておらず、返されていない。

  郵政民営化準備室は郵貯会社の資本金について、公社が資金残高の3%相当の6兆3000億円と試算した点を「過大」と指摘。郵貯の剰余金を他の事業会社に振り分ければ、「巨額の資本不足は生じない」としている。ただ、政府も民営化会社にどれぐらいの資本金が必要かは、具体案を描けていない。

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