http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■経済　05/04.04

郵政法案骨格：「完全民営化」で裁定　小泉首相、４日明示

　 政府は３日夜、郵政民営化関連法案の骨格にあたる「骨子」策定に向け、首相官邸で竹中平蔵郵政民営化担当相や麻生太郎総務相ら関係閣僚による協議を断続的に行った。07年４月の民営化開始を半年間猶予できる「危機管理規定」を盛り込み、郵便貯金、保険会社の株式売却については３年ごとに経営形態を点検し、両社の株式を段階的に売却することで自民党に配慮した。ただ、民営化後10年以内に両社株を完全売却する「完全民営化」などについては調整がつかず、小泉純一郎首相の裁定に持ち込まれた。首相は「完全民営化」の意向とみられ、４日午前、関係閣僚に裁定内容を明示し、20日の臨時閣議での閣議決定を目指す。

　 竹中氏ら関係６閣僚は３日夕から夜にかけて、首相官邸に集まり、最終調整を続けた。ただ、貯金、保険両社の株式完全売却の是非などをめぐり、意見がまとまらず、細田博之官房長官が首相公邸を訪ね、首相の裁定を仰いだ。細田長官は報告後、記者団に対し「首相は決断したが、明日午前の閣僚会議で、（正式に）決める」と述べた。

　 20日の閣議決定は４月24日の衆院統一補選の投開票を控えていることや、28日からインド、パキスタンなど首相の長期外遊が予定されていることから浮上した。ただ、自民党内には依然、「３事業一体」を求める声が根強く、郵貯、保険の株式売却の是非は週明け以降も、党側との最終調整で焦点となりそうだ。

　 これまでの調整では、07年４月に純粋持ち株会社の傘下に日本郵政公社を窓口ネットワーク、郵便、郵貯、保険に４分社化する方針を確認。焦点の郵貯、保険の株式売却をめぐっては、３年ごとの経営形態の点検に基づき、段階的に売却する規定を設けることが決まった。また、総務省や日本郵政公社に「コンピューターシステムの準備が間に合わない」との意見が根強いことや、自民党内の反対派に配慮し、情報システムの進ちょくに応じ、民営化時期を半年猶予できる危機管理規定を盛り込むことが決まった。このほか、（１）郵便局の全国設置を法律で義務づける（２）特定郵便局長らが内容証明郵便などを扱うため、公的資格を付与する−−などを盛り込む。【坂口佳代】

■郵政民営化関連法案骨格のポイント
▼郵便、貯金、保険、窓口の４分社化を堅持。
▼全国の郵便局網の維持を法律で義務づけ。
▼システム構築が間に合わない場合、最大６カ月間民営化を延期。
▼３年ごとに経営状態を点検し、郵便貯金、郵便保険両会社の株式を段階的に売却。
▼過疎地の金融サービスを支援する「地域・社会貢献基金」の創設。
▼公共的サービスを担う職員に公的資格を創設。
▼敵対的買収への防衛策を講じる。

http://www.sankei.co.jp/　■　05/04.03

郵政法案骨格　「半年延期」規定盛る　政府が原案最終調整
システム開発配慮

　 郵政民営化問題で、政府は二日、首相官邸で竹中平蔵郵政民営化担当相や麻生太郎総務相ら関係六閣僚の会合を開き、法案の骨格策定に向け最終調整をスタートさせた。会合終了後、郵政民営化準備室が関係省庁に提示した骨格原案には、経営陣が平成十八年九月までにコンピューターシステムの開発が構築できないと判断した場合、十九年四月の民営化開始時期を半年間延期できる「危機管理規定」が盛り込まれている。
　 三日も閣僚会合を続行し、同日夜に小泉純一郎首相に結果を報告。調整がつかなかった点は首相自らが裁断する構えだ。

　 骨格は、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の四分社化など政府の基本方針に基づいて策定。原案では危機管理規定のほか、十八年四月に設置する「経営委員会」が三年ごとに民営化の進行状況などを点検するとしたが、郵便貯金、郵便保険の株式売却は「段階的に行う」との表現にとどめている。
　 調整の焦点は「経営の一体性」のほか、ユニバーサル（全国一律）サービス維持のための「基金」創設−などだ。

　 政府が昨年九月、党内手続きを経ずに策定した基本方針では、持ち株会社は窓口、郵便会社の全株式を所有するものの、郵貯、簡保会社については「（平成二十九年三月末までの）移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する」と明記し、完全分離して民間金融機関と同じ条件で競争させる方針を打ち出した。
　 竹中氏は、郵貯、簡保会社の収益で、採算性が見込めない窓口、郵便会社の損益を補（ほ）填（てん）する現行制度を改め「リスク遮断」を徹底させるため、「完全売却」を主張。これに対し、麻生氏は、持ち株会社が一定割合を保有すべきだと主張しており、両氏の認識には隔たりがある。麻生氏には、株式の持ち合いによって事業の一体性を確保しなければ、窓口、郵便など新会社の経営が行き詰まりかねないとの懸念があり、総務省幹部も「持ち合いによる資本関係を維持することが民営化の絶対条件だ」と指摘する。

　 二十九年四月以降の完全民営化に当たり、郵貯、簡保会社の株の売却益を原資にして持ち株会社に基金を創設し、過疎地などでもユニバーサルサービスを継続させる竹中案でも妥協点が見いだせる状況ではない。
　 麻生氏は、基金の管理は国が直接行い、その原資についても持ち株会社の株の売却益を充てるべきだとの考え。郵貯、簡保会社の株の売却益では「持ち合いによる資本関係が崩れ、ユニバーサルサービスが維持できなくなる」（総務省筋）との懸念があるためだ。
　 郵貯、簡保会社が株を売却する二十九年四月の完全民営化の時期に関しても「見直し条項」を設け、先送りを可能とする調整案が浮上している。

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.02

　郵政新会社の税を減免方針、資産譲渡益など対象

　 政府は１日、2007年４月の郵政民営化で設立される４事業会社に、税負担の一部減免を認める方針を固めた。
　 日本郵政公社から資産を移す際の資産譲渡益課税などのほか、固定資産税を対象とする。旧国鉄や旧電電公社などの民営化時にも同様の措置を取った。
　 07年の民営化時点では、郵政公社から土地や建物などの資産が新会社に移される。この際、本来は必要な資産譲渡益課税や不動産取得税、登録免許税、印紙税を免除する方針だ。
　 また、固定資産税は、郵政公社の土地・建物の大半を継承することになる郵便事業、窓口ネットワークの両社に限って軽減する。民営化後の５年間、本来の税額の半分を納付金として市町村に納める方向で検討している。
　 郵便貯金銀行と郵便保険会社は、民間の金融機関との競争条件を対等にするため、全額課税する。
　 このほか、自民党では、郵貯銀行などの全国的な金融サービスを維持するため、窓口会社に業務委託する際の委託料にかかる消費税を免除する案も出ているが、政府側は慎重だ。
　　　◇
　 小泉首相は１日、首相官邸に竹中郵政民営化相ら関係６閣僚を呼び、郵政民営化関連法案について「党に案を示す時が来た。土日を返上して調整してほしい」と述べ、週明けに党に骨子を示すため、法案の概要をまとめるよう指示した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■経済　05/04.01

郵貯残高：214兆1330億円　５年連続の減少

　 日本郵政公社が１日発表した郵便貯金速報によると、04年度末の郵貯残高は214兆1330億円で、前年度末比13兆2490億円（５・８％）の減少になった。減少は５年連続で、減少幅は01年度の10兆5918億円（４・２％）を上回り過去最大になった。
　 貯金の種類別では、通常貯金が１兆4468億円増えたのに対し、主力の定額貯金が14兆207億円減ったのが大きく影響した。定額貯金の満期に伴う払い戻しは19兆1000億円あったが、そのうち再預け入れされたのは５兆6000億円にとどまった。低金利が続き定額貯金の魅力が低下している一方、個人向け国債など他の金融商品の選択肢も広がっていることが原因とみられる。
　 ただ、公社はもともと郵貯残高が減少傾向をたどることを予測しており、04年度の減少も「健全なスリム化の範囲内」（郵貯事業本部）と受け止めている。　【位川一郎】

http://www.reuters.co.jp/ 　■ 05/04.05

郵政事業、業務範囲拡大の前にイコールフッティングを＝在日米国商工会議所

　 在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は５日、政府が４日発表した郵政民営化法案の骨子について意見書を公表し、民営化後の業務範囲を「段階的に」拡大すると表現したことに関して懸念を表明した。最終的な民営化法案では、「いずれの郵政事業会社においても業務範囲拡大の前にイコールフッティングが確保されるものでなければならない」と指摘した。

　 ＡＣＣＪによると、郵政民営化は健全な市場原則に基づいて行われることが重要で、民営化法案の制定においても、こうした原則に沿った内容になることを要請する、とした。
　 一方、民営化関連法案の骨子で民営化会社の業務範囲を「段階的に」拡大するという表現をした点について、「懸念を抱いている」とした。

　 民営化でイコールフッティングを確保するために、簡保と郵貯は民間の競合会社と同じ水準、同じ種類の規制を受ける必要があると指摘。具体的には、１) 簡保と郵貯に納税を義務付ける、２) すべての保険契約や預金に対する政府保証を廃止し、破たんなどから保険契約者や預金者を保護するためのセーフティネットの確立を義務付ける、３) 簡保と郵貯は全面的に金融庁の監督下に置き、簡保には保険業法、郵貯には銀行法の順守を義務付ける──という内容を挙げた。
　 この他、簡保・郵貯と民間の競合会社の間にイコールフッティングが確立されるまでは、既存商品や特約の新規複合商品も含め、簡保と郵貯の新商品の拡大は禁止すべき、と指摘した。また、郵政事業各社と持株会社の財務・経理状況の詳細は、公開企業に課せられている財務開示義務と同様の法制上の規則に従って開示されるべき、としている。

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.10

　郵政「社会貢献基金」、民営化開始時に創設

　 政府は９日、郵政民営化後の持ち株会社に「地域・社会貢献基金」を設置する時期を、民営化開始と同じ2007年度とし、郵政民営化関連法案に盛り込む方針を固めた。
　 当初は、完全民営化が実現する2017年とする方針だったが、第３種、第４種郵便の維持に向けて、年60億円前後に上る見通しの赤字を補てんする体制を整備するため、10年前倒しすることにした。公共性の高い郵便サービスの維持を強く求める自民党に配慮し、関連法案への理解を得やすくする狙いもある。
　 基金は持ち株会社に一つ設ける。郵便貯金銀行と郵便保険会社の株の売却益や配当金、郵貯銀行が持ち株会社に納める預金保険料相当額を原資とする。

　 基金は、使途により、〈１〉郵貯銀行と保険会社による金融のユニバーサル（全国均一）サービスを維持するため、窓口ネットワーク会社の赤字を補てんする地域貢献基金〈２〉新聞など定期刊行物を低料金で配達する第３種郵便物と、点字郵便物を無料配達するなどの第４種郵便物の制度維持のため、郵便事業会社の赤字の穴埋めをする社会貢献基金――の２種類に分かれる。このうち、金融サービス維持の地域貢献基金の支出は17年の完全民営化後となる。
　 第３種、第４種郵便物制度については、民営化開始直後から年60億円程度の赤字が出る見通しが強まったため、07年度から基金を設置することにした。

http://www.asahi.com/　　■政治　05/04.12

「公社のまま業務拡大」　郵政民営化反対派対抗案

　 郵政民営化に反対する自民党国会議員約260人でつくる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）がまとめた日本郵政公社法改正案の骨子が11日、明らかになった。公社のまま改革することを前提に、出資規制や郵便・貯金・保険の３事業の業務制限を緩和するなど、経営拡大を認めることを柱としている。
　 改正案は、公社の４分社化を盛り込んだ郵政民営化法案の政府案に対抗するためにまとめられた。改正案に盛り込まれた「業務拡大」は今後の政府、自民党間の調整の焦点となりそうだが、党内では民営化の受け入れを前提に内容の一部修正を求める方向で議論が進んでおり、この改正案が実際に国会に提出される可能性は薄い。
　 骨子では、改正項目として（１）出資対象を郵便関連事業に限定する現行法を緩和することで国際物流への進出を認める（２）地域住民への貸し付けや民間の金融機関への融資を可能にする（３）郵便局の窓口での受託可能な行政サービスを増やす――などが柱。ただ、公社のままでのこうした業務の拡大は「民業圧迫」との批判も受けると見られる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■政治　05/04.14

郵政民営化：政府、窓口会社との代理店契約で譲歩

　 政府は13日、郵政民営化関連法案の骨格で、07年４月の民営化から10年間、貯金、保険両社が郵便局を統括する窓口ネットワーク会社と代理店契約を義務付けられている点について、義務付けが切れる10年後以降も「通常の経営判断」として、契約は維持されるとの見解をまとめた。代理店契約をめぐっては、自民党内に「契約の義務付けが終わると、不採算地域の契約が切られる」との懸念が強く、全国一律サービスを求める党側に配慮した。

　 政府の郵政民営化準備室が作成し、13日の自民党郵政改革関係合同部会で示した。契約が維持される理由として、（１）貯金、保険両社が自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかる（２）各郵便局が有する顧客基盤を引き続き確保することが可能−−などと指摘。「通常の経営判断として、全国一括の代理店契約が維持されると考える」としている。
　 その上で、採算性の面から、貯金・保険サービスの継続が困難となる郵便局が発生しても、過疎地の金融サービスを支援する「地域・社会貢献基金」を活用して契約を維持すると説明。経営上のメリットがあれば、他の金融機関と代理店契約を結ぶこともあり得るとの認識を示している。

http://www.kyodo.co.jp/　　■経済　05/04.14

都市部の不採算局にも拠出　郵政基金

　 政府は14日、郵政民営化後に郵便貯金銀行と郵便保険会社の金融サービスを全国的に維持するなどの目的で、持ち株会社に設置する「地域・社会貢献基金」の概要を固めた。基金の運用益の支出対象を、当初想定していた過疎地の郵便局から拡大、都市部の不採算の郵便局についても、基金からの拠出を認める。政府方針に反発する与党に配慮し、基金の対象を広げた。
　 基金の額については持ち株会社の設立を定めた「日本郵政株式会社法案」に「１兆円に達するまで積み増す」と明記。ただ、自民党からは１兆円の基金規模からの上積み要求が強まっており、今月中の郵政民営化関連法案の国会提出を目指す政府と与党の大詰めの攻防で主要な争点の一つとなっている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■政治　05/04.15

郵政民営化：基金、07年度から活用　自民党内意見に配慮

　 政府は14日、郵政民営化後に持ち株会社に創設する「地域・社会貢献基金」について、民営化の初年度にあたる07年度から創設し活用する方針を固めた。郵貯、保険会社の株売却益を原資に１７年の完全民営化以降に本格運用する予定だったが、基金の充実を求める自民党内の意見に配慮し、民営化直後から稼働させることにした。

　 基金は（１）過疎地の郵便局での金融サービス（２）視覚障害者向けの優遇郵便料金制度−−を維持するために運用。当初、過疎地対策が必要になるのは完全民営化後と判断、基金の本格活用もそれに合わせることを検討していた。しかし、自民党から「優遇料金対策が手薄」との指摘があり、初年度から対応する。
　 その際、基金の「原資」には、郵貯会社と他の金融機関との競争条件をそろえるために同社が持ち株会社に交付する預金保険料相当額（初年度1200億円程度）の交付金をあてる。民営化前に契約した特別預金は政府保証がついたまま継承法人に引き継がれ預金保険料の対象外となるが、運用は郵貯会社に委託される。このため郵貯会社は保険料分が有利な競争条件となるので、同額を持ち株会社に「上納」する。この交付金を原資に、初年度1200億円程度を見込んでいる。

　 ただ、基金をめぐる政府・与党の調整は最終的な基金の総額がポイントとなっている。政府の法案骨格では１兆円規模とされているが、自民党からは「不十分」との批判が出ている。「１兆円が最低ライン」との説明で政府は理解を得たい考えだが、合意のメドは立っていない。　【坂口佳代】

http://www.kyodo.co.jp/　　■政治　05/04.15

合併禁止、新規事業を制限　民営化６法案の全文判明

　 政府の郵政民営化関連６法案の全文が15日、明らかになった。2007年４月の民営化開始で発足する郵便貯金銀行と郵便保険会社については、17年３月末までの移行期間中、他の金融機関との合併などを禁止したり新規事業を制限するなど、特例規定を設けた。郵便事業では、裁判所からの文書などを運ぶための公的資格として「郵便認証士」を郵便法を改正して創設する。
　 政府の郵政民営化準備室は各省庁との法令協議をほぼ終え、26日にも法案を閣議決定する方針。自民党は18日、同法案に対する修正項目を取りまとめる予定だが、小泉純一郎首相は骨格については変更を認めない考えを強調している。

http://www.jiji.com/　　■政治　05/04.16

金融株、完全売却前でも買い戻し＝郵政法案、政府と「覚書」検討−自民

　 郵政民営化法案をめぐる調整の焦点である貯金、保険両社株の扱いについて、自民党執行部が、民営化移行期間中でも買い戻しを認めるよう政府側に求めていることが16日分かった。経営の一体性確保を求める党内の慎重論に応える狙いがある。小泉純一郎首相の意向を踏まえ、法案は修正しない代わりに、こうした内容を盛り込んだ「覚書」を政府との間で交わすことを検討している。

http://www3.nhk.or.jp/　　■政治　05/04.17

民営化初期負担6600億円

　 政府は、郵政民営化に伴って生じる初期の負担は、情報システムの整備をはじめ、税金や預金保険料など、合わせておよそ6600億円に上るという試算をまとめました。

　 政府の郵政民営化準備室は、平成19年４月に予定している郵政民営化に伴い、日本郵政公社から移行することにより生じる、初期の負担について試算をまとめました。それによりますと、郵便、窓口、貯金、保険の事業別に４つに会社を分けるために必要な情報システムの整備におよそ1300億円を見込んでいます。また、事業別の会社ごとの負担は、初年度分で、郵便会社の税金がおよそ400億円、窓口会社の税金がおよそ1500億円、貯金会社が、税金と経営破たんに備えた預金保険料でおよそ2900億円、保険会社が、税金と経営破たんに備えた負担金でおよそ510億円を見込んでおり、これらを合わせた民営化初期の負担は、合わせておよそ6600億円になるとしています。

　 政府としては、原則としてこうした負担の補てんは行わない方針で、郵政民営化関連法案の提出に向けて、負担をどのように賄うかについても、政府・与党内で議論されることになりそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/　　■政治　05/04.18

郵政公社　国際物流来年４月解禁　政府方針　蘭ＴＰＧと合弁へ

　 政府は十八日、日本郵政公社が目指している国際物流事業への進出を二〇〇六年四月に解禁する方針を固めた。これを受けて郵政公社は、提携交渉中のオランダの物流・郵便会社、ＴＮＴポスト・グループ（ＴＰＧ、本社アムステルダム）と来春にも提携し、共同出資で物流子会社を設立する見通し。提携が実現すれば、〇七年四月の民営化をにらんだ“助走”の第一弾となる。

　 郵政公社は当初、民営化関連法が成立する今夏に、ＴＰＧと包括提携する段取りを描いていた。しかし政府は、今国会に提出を目指している郵政民営化関連法案で、民間との競争条件の対等化の観点から、郵政公社や民営化後の新会社を監視する「郵政民営化委員会」を来年四月に設立すると明記。
　 同委の審査で、郵政公社の海外展開に“お墨付き”を与えたうえで解禁することとなったため、半年ほど日程がずれ込むこととなった。

　 郵政公社は既に昨年十月にＴＰＧとパートナーシップの覚書に調印、提携交渉に入っている。提携をてこに国際物流業務のノウハウを蓄積し、将来をにらんだアジア市場での基盤作りを急ぐ考えだ。
　 ＴＰＧは世界二百カ国以上で事業展開しており、世界の四大総合物流企業の一つに数えられている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■政治　05/04.18

郵政民営化：自民党、五役会議で６項目の修正要求案決定

　 自民党は18日、党本部で五役会議を開き、政府がまとめた郵政民営化関連法案の骨格に対する６項目の修正要求案を決めた。経営の一体化を図るため、郵貯、簡保会社と持ち株会社間の株の持ち合いを認めることなどが柱。これに続いて同日午後、同党の郵政改革関係合同部会が開かれ、執行部は政府との交渉について一任を取り付けるための最終調整に入った。

　 修正要求案は、（１）契約期間 （２）基金の額 （３）資本関係 （４）経営の自由度 （５）検証の内容 （６）自己資本―の６項目。貯金、保険両社がそれぞれの業務について、窓口ネットワーク会社と代理店契約を結ぶことを義務づける期間（民営化後10年）の延長や、過疎地の郵便局を支援する「地域・社会貢献基金」（１兆円規模）の増額を想定している。

　 与謝野馨政調会長は合同部会のあいさつで「この話はオール・オア・ナッシングではない。国民や郵政事業に携わってきた方のために何を勝ち取るのかを考えながら行動せねばならない」と述べ、修正要求取りまとめに向けて党内の理解を求めた。出席者からは「そろそろ（取りまとめの）潮時だ」「民営化前提の議論には反対」など賛成、反対の両論が入り乱れ、激しい応酬となった。

　 小泉純一郎首相は20日にも全閣僚が参加する郵政民営化推進本部を開き、法案の全容を公表する方針だ。執行部としては、法案の公表前に党の要求を政府に突きつけ、譲歩が得られれば、党内の法案了承手続きが進むとの判断がある。しかし、首相は「法案は変えない」と繰り返し明言。このため、党内では政府との間で合意文書や覚書を交わし、事実上の修正に持ち込む考えも浮上している。

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.19

　郵政法案、自民執行部が一任取り付け

　 自民党執行部は19日夜の郵政改革関係合同部会で、郵政民営化関連法案に対する党の要求項目を正式決定し、政府との交渉についての執行部一任を取り付けた。政府は26日の法案提出を目指し、20日から自民、公明両党との協議に入る。
　 自民党執行部は一任取り付けで法案了承への最初の関門を突破したものの、民営化反対派はこれに猛反発しており、最終決着までにはなお曲折が予想される。
　 党執行部は、衆院統一補選後の25日に小泉首相と党五役による会談で法案内容について最終的に合意した上で、26日の総務会で正式了承を目指す方針だ。

　 同党が決定した要求項目は、〈１〉民営化後も経営の一体性を維持するため、窓口ネットワーク会社などが郵便貯金銀行と郵便保険会社の一部株式を取得できるよう条件を整備する 〈２〉貯金・保険の金融サービス維持などの目的で設置される「地域・社会貢献基金」の規模を、「１兆円を目途」とした政府骨子より上積みする――などを柱としている。

　 19日午後に再開した合同部会では、与謝野政調会長が執行部一任を要請したのに対し、民営化反対派が「慌てて取りまとめる必要はない」と主張し、議論は難航した。最終的に園田博之座長が「交渉することを任せてほしい」と述べ、反対派の怒号がやまない中、一任取り付けを宣言した。
　 合同部会の宮沢洋一事務局長は記者団に、「政府との交渉結果を報告する機会を設けることで、賛成多数で了承した」と語り、手続きに問題はないと強調した。しかし、反対派は「一任などしていない」と猛反発し、合同部会のやり直しを執行部に要求する構えだ。

　 一方、政府は同日、同法案を提示するため20日に予定していた郵政民営化推進本部（本部長・小泉首相）の延期を決めた。党執行部が「交渉には十分な時間が必要」とし、政府側に延期を強く要請したためで、25日に開かれる見通しだ。

◆自民党の要求項目骨子◆
▽窓口ネットワーク会社と貯金・保険の金融２社との代理店契約期間を10年超とする
▽地域・社会貢献基金を１兆円超に上積みする
▽窓口会社など特殊会社と金融２社との資本関係を確保する
▽経営自由度を拡大する
▽民営化の進行状況を３年ごとに検証し、国会にも報告する
▽民営化開始時の資本状況をチェックする

http://www.nikkei.co.jp/　 ■政治　05/04.20

郵政民営化、運用もできるとの政府案を今月中に決定

　 小泉純一郎首相は、20日午後の党首討論で、民主党の岡田克也代表が「郵政公社を民営化した会社は350兆円の運用をきちんとできるのか。貯金会社は35兆円という、メガバンク１行に匹敵する規模の貸し付けするというが本当にできるのか。（移行期間を経て）10年でできるというが絵空事だ」とただしたことに対し、「できるという案を政府ははっきり示す。今月中には政府案を決定し、国会に提出する。そうすればより具体的な姿が出てくるので、その際には十分議論していきたい」と述べた。

http://www.asahi.com/　　■政治　05/04.20

野党３党、郵政民営化法案に反対の姿勢確認

　 民主、共産、社民の野党３党は20日、国会内で国会対策委員長会談を開き、政府・自民党間で調整が続く郵政民営化法案について、「何のための民営化か説明がなされてない」などと、反対する姿勢を確認した。
　 「政府と自民党内のごたごたで、今国会会期内（６月19日まで）の成立は不可能。外交案件が山積するなか、政治の優先課題の選択を誤っている」（鉢呂吉雄・民主党国対委員長）として、今後は法案提出断念を働きかける。

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.21

　郵政民営化「資本維持」法案明記せず…自民要求に政府

　 政府は20日、郵政民営化関連法案に関する自民党の要求への対処方針を固めた。
　 郵政民営化委員会の検証結果の国会報告は受け入れ、法案に明記する。

　 郵便貯金銀行、郵便保険会社と他の新会社との資本関係の維持と、両社と窓口ネットワーク会社との代理店契約の期間延長については、法案に反映させず、国会答弁や付帯決議で対応する。
　 金融の全国均一サービスの維持などに使う１兆円規模の地域・社会貢献基金の増額について、政府は、法案に「少なくとも１兆円」などの表現を盛り込む方針だ。「２兆円に達するまで」など、金額自体の増額も検討する。新会社の新規事業の段階的拡大を円滑にするための検討・準備作業の前倒しも受け入れる。

　 一方、郵貯銀行、保険会社の資本関係維持や代理店契約の期間延長を義務付ける規定を法案に盛り込むことは、「両社が2017年にいったん完全民営化する」という法案の骨格に影響するため、困難と判断した。このため、17年以降の資本関係の維持などについて、「経営判断で可能だ」とする国会答弁などで対応する考えだ。
　 ただ、自民党側は、高収益の見込める郵貯銀行、保険会社と、経営難が懸念される窓口会社、郵便事業会社との「一体化」を目指し、代理店契約の期間延長などの担保を強く求めており、流動的な側面もある。

　 一方、政府・自民党は20日、郵政改革の検討委員会を首相官邸で開き、党の要求項目の協議に入った。
細田官房長官はこれに先立つ公明党との協議で、法案の26日の閣議決定を目指す意向を示した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■政治　05/04.22

郵政民営化：新聞・雑誌など第３、４種郵便の割引料金維持

　 政府は、公共性の高い郵便物の料金を軽減する「第３種、第４種郵便」について、07年４月の郵政民営化後も料金体系を含め現行サービスをすべて維持する方針を決めた。26日にも閣議決定する郵政民営化関連法案にこの方向を盛り込む。盲人向け郵便物以外の維持は政府内でも意見が割れていたが「民営化で郵便利用者の利便性が後退した」との批判を避けるべきだと判断した。

　 第３種は新聞、雑誌のほか心身障害者団体などが発行する定期刊行物。第４種は非定期の通信教育、学術団体刊行物、点字、植物種子、苗などが指定されている。現行は点字郵便物と盲人用録音物は無料、それ以外は４〜９割程度の割引料金が総務相の認可を受け定められている。種子や苗は「役割を終えた」と廃止も検討されたが、一定の需要はあるとして継続する。

　 「第３種、第４種郵便」との呼称も、関連法案のなかの改正郵便法に明記して維持する。第３種、第４種郵便の料金は法案で「封書などの第１種郵便物の料金より低い」と位置づけ、「総務相の認可を受けなければならない」とする。具体的な料金は民営化前に準備会社が項目ごとに申請して総務相が認可する。ただ、政府は項目、料金とも現行維持の申請を認可する方針。法案に料金体系などは記さないが、国会審議で質問されれば「盲人向けは無料」などと総務相が答弁する見込み。

　 第３種、第４種郵便のうち盲人用郵便と心身障害者団体発行の定期刊行物にかかる費用は、民営化後に持ち株会社に設ける「地域・社会貢献基金」から資金交付を受けることがある。郵便事業会社の業務のうち小包などを除いた封書、はがきなど通常郵便部門が赤字になった場合に限り、盲人用郵便などの運営にかかる費用年間最大60億円を限度に総務相の認可を経て交付を受ける。
　 03年度の日本郵政公社の決算で、第３種、第４種郵便の収支は計246億円の赤字だった。　【岩崎誠】

http://www.kyodo.co.jp/　　■社会　05/04.23

　郵政天下り法人が申告漏れ　収益事業で３年で5000万

　 郵政職員の天下り先の財団法人「ポスタルサービスセンター」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査で、「ふるさと小包」に絡む手数料の一部などについて2004年までの３年間に約5000万円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった。
　 ほかの経理ミスを合わせた申告漏れ総額は１億円近くに上るとみられ、追徴税額は過少申告加算税を含め２千数百万円に上るとみられる。
　 関係者によると、同サービスセンターは各地の名産品などを「ゆうパック」で送るふるさと小包のチラシなどを作成。注文を取り次ぐなどして、購入希望者に割引販売を行い手数料を得ていたが、非課税の非収益事業としてきた。
　 ところが、国税局は税務調査で割引販売は、通常の販売行為で、非課税には当たらないと認定したとみられる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■政治　05/04.23

郵政法案：骨格修正せず　資本関係維持は容認　政府方針

　 政府は22日、郵政民営化関連法案に関する自民党の要求項目への対処方針を決めた。４日に決定した法案骨格の修正はせず、政府・与党で要求内容を一定程度取り入れた合意文書を取り交わす。郵貯・保険両会社と特殊会社（持ち株会社、窓口会社、郵便事業会社）の資本関係の維持、両社と窓口会社との代理店契約の延長を事実上容認する姿勢を打ち出す。政府と自民党執行部は24日にも文書の内容を固める考えだが、骨格堅持に反対派が反発するとみられ、最終調整は難航も予想される。

　 合意文書作成は、小泉純一郎首相が指示した骨格堅持と党の要求を両立させる折衷案として浮上した。政府は国会審議の過程で文書に沿った答弁を行うとともに、項目によっては政省令で定めることを確約する。
　 07年の民営化後10年以内に持ち株会社が郵貯・保険両社株を完全売却することを義務づけた点は法案にそのまま明記する。ただ一体的経営の観点から両社と特殊会社の資本関係が必要とする党側の考えに配慮。文書に「いったん完全売却した後、経営判断により株の買い戻しや持ち合いは可能」との見解を盛り込む。
　 一方、完全民営化前に窓口会社、郵便事業会社が両社株を持つことは（１）民営化の趣旨に反する（２）窓口会社、郵便事業会社に資金はない−−として認めない立場だが、法案に禁止規定を盛り込まないため党側が可能と解釈する余地が残る。

　 全国一律サービス維持のための代理店契約の義務づけは、法案は17年３月までの10年間にとどめる。しかし、政府は（１）全国のネットワークを利用できる（２）各郵便局が持つ顧客基盤を引き続き確保できる（３）自前の店舗網などの整備に膨大なコストがかかる−−を理由に「通常の経営判断として契約は維持される」との判断を文書に明記する。
　 党が１兆円を超すよう増額を求めている「地域・社会貢献基金」については法案は「１兆円に達するまで積み立てなければならない」と記し、文書には「１兆円は最低ライン」との方針を盛り込む。　【坂口佳代】

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.23

　郵政民営化、公社職員の雇用継続…関連６法案全文判明

　 政府が今国会に提出する郵政民営化関連６法案の全文が22日、明らかになった。
　 「日本郵政公社の職員の雇用は承継会社において確保する」とし、2007年の民営化後の公社職員の雇用継続を明記した。国が保有する日本郵政会社（持ち株会社）の株式については、「できる限り早期に減じる。ただし、割合は常時、３分の１を超えているものとする」と規定した。

　 金融の全国均一サービスの維持などのために設置する「地域・社会貢献基金」に関しては、「持ち株会社は毎事業年度の利益金のうち政令で定める金額を、１兆円に達するまで積み立てなければならない」とした。「基金は取り崩してはならない」との原則を打ち出す一方、運用益だけでサービス維持が困難になった場合は「この限りではない」と取り崩しを認めた。

　 ６法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局（窓口ネットワーク）会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法案。現時点では、政府が４日に決定した骨子に沿った内容だ。

http://www.nishinippon.co.jp/　　■ニュース　05/04.24

「窓口」主導で関係維持　貯金、保険会社株取得を容認　郵政民営化

　 郵政民営化法案の修正協議をめぐる政府、自民党の最終合意案が二十三日、明らかになった。
　 二〇一七年に貯金、保険両会社が完全民営化される前でも、窓口ネットワーク会社による金融二社の株式取得を「経営判断」として容認し、資本関係を維持。金融サービス継続に向けた基金（一兆円規模）の増額を、持ち株会社に入る配当金の積み増しで対応することと併せ、政府が国会答弁などで明確にする。
　 また（１）郵政民営化委員会の検証結果について、国会報告義務を法令に規定する （２）経営の自由度確保に向けて、民営各社が早期に新規事業を展開できるよう取り組む―ことを政府が約束する。

　 党執行部は二十五日に政府からの正式回答を得て党五役で合意事項を確認し、郵政合同部会で了承取り付けを目指す。
　 ただ党側は「一体経営」の継続に向けて、持ち株会社が貯金、保険会社の全株式を売却せず、一定割合を持ち続けることも強く求めており、二十五日までぎりぎりの折衝が続く見通し。最後は小泉純一郎首相が判断するとみられ、合意案には流動的な要素が残っている。

　 窓口会社による株式取得は貯金、保険会社との安定的な代理店契約を維持し、過疎地の金融サービスを担保するのが目的。二社の免許付与時の条件とする契約期間（十年間）の延長は可能との政府見解も国会答弁などで示す。
　 民営化委の三年ごと検証では、党の要求通りに郵便局の全国配置や金融のユニバーサル（全国一律）サービスの状況も対象とする。自民党としては、国会報告を課すことで、サービス低下が生じた場合に迅速に対応策を講じるための「体制が整えられる」（幹部）との立場だ。

■一体経営
　 日本郵政公社の民営化で発足する持ち株会社と、窓口（郵便局）、郵便事業、郵便貯金、郵便保険４社の資本関係を維持すること。政府は貯金と保険の金融２社について、2017年までに持ち株会社が保有する株を完全売却する方針。自民党は２社が資本面で切り離されれば、貯金と保険の利益に頼る郵便局の経営が行き詰まると懸念、持ち株会社などとの資本関係確保を要求している。

■「サービス維持一体経営重要」　与謝野氏
　 自民党の与謝野馨政調会長は二十三日午後、福井市内で講演し、郵政民営化法案骨格をめぐる政府との修正協議に関し、過疎地での金融サービス維持のため、民営化後の窓口、貯金など四社を資本関係で結ぶ一体経営の確保が重要との認識を示した。
　 与謝野氏は「どこの郵便局に行っても、今と同じサービスを受けられるということをまず確保しなければならない。四社が協力しなくてはいけない分野もあり、グループ経営をどう可能にするかが課題だ」と指摘した。
　 さらに「小泉（純一郎首相）さんも強い方で、われわれも苦労しているが、別に自民党が小泉政権と戦っているわけではない」と述べ、修正案の合意に向け自信を示した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/ 　■05/04.24

　新潟市で郵政民営化シンポ

　 郵政民営化について考えようと、郵便局職員有志らによる市民シンポジウムが24日、新潟市中央公民館で開かれた。「過疎地の郵便局の統廃合は避けられない」などとして、「拙速な民営化」に反対するアピールを採択した。
　 日本郵政公社労組の１つ、郵政労働者ユニオン新潟支部などでつくる実行委員会が主催、市民約30人が参加した。　[新潟日報 04月24日（日）］

http://ryukyushimpo.jp/　 ■社会　05/04.25

郵政民営化の撤回求め決議採択　労組、特定局長会が“共闘”

　 小泉内閣が進める郵政民営化に反対する「郵政民営化反対総決起大会」（日本郵政公社労組県本部、沖縄地方特定郵便局長会など共催）が24日午後、那覇市のかりゆしアーバンリゾート那覇で開かれた。郵政関係者ら約800人（主催者発表）が参加。民営化に反対し、政府に基本方針撤回を求める特別決議を採択した。小泉純一郎首相、竹中平蔵郵政民営化担当相、衆参両院議長に送付する。

　 沖縄地方特定郵便局長会の花城芳克会長は「理念なき改革に断固反対する。国民の財産である郵便局を守ろう」とあいさつ。日本郵政公社労組県本部の仲村信正委員長は「われわれは条件闘争はしない。民営化は容認できない」と力強く訴えた。
　 「現行経営形態下の郵便局の果たす役割」と題し講演した大城保沖縄国際大教授は「３事業以外に地域活性化や地域への安心、安全を提供しているのが郵政だ。郵政のネットワークは日本の文化であり国民生活のインフラだ」と強調した。

　 大会では民営化反対で県内から約10万人分の署名が集まったことも報告された。
　 照屋寛徳、東門美津子両衆院議員（ともに社民）、喜納昌吉（民主）、糸数慶子（無所属）両参院議員も出席、民営化反対を表明し連帯を誓った。

http://www.reuters.co.jp/ 　■ 05/04.25

政府・自民5役が郵政法案で基本合意、株式の連続保有妨げず

　 政府・自民党は25日午後、郵政民営化法案の骨格修正をめぐり、細田官房長官ら関係閣僚と武部幹事長ら党５役が国会内で協議し、郵便貯金銀行、郵便保険会社両社の株式の完全売却後に、持ち株会社などの特殊会社による買い戻しを事実上容認するなど、党側の要求項目を取り入れた形で合意した。

　 自民党執行部はその後開かれた郵政改革関係合同部会で、合意文書を報告し、理解を求めているが、まだ了承は得られていない。今夜９時に再開予定だが、執行部は、５役での了承をタテにきょう中に合同部会での了承を得たい考えだ。
　 小泉首相も今夜記者団に対し、「明日閣議決定したい」との考えを示しており、順調にいけば、明日午後４時の総務会で了承を得た後、臨時閣議を開き正式決定の運びとなる。

　 自民党部会では、民営化反対派から「ごまかしだ」（荒井広幸議員）、「党５役にかけて了承されたからとして、このような強引なやり方で了承が得られたと言っても、最後は皆自由に行動することになる」（亀井久興議員）など、強い抗議が飛び出している。与謝野政調会長は、合意文書は、合同部会での意見を吸収して、政府とギリギリの交渉をしたと説得を繰り返した。きょうの部会はこれで打ち止めにしようとの反対派の申し出を園田座長が制し、午後９時再開となった。園田座長は記者団に対し、党５役で決めたものだと強調し、「きょう中にやらないと」と決着に向けて強い決意を語った。

　 自民党執行部が最後までこだわったのは、民営化後のグループ一体経営の確保。合意文書では、「民営化後の各会社間の株式持合いについては、持ち株会社の下でのグループ経営を可能とするため移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ、経営判断により、他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする」とし、「その結果、株式の連続的保有が生じることは妨げない」と明記。持ち株会社が金融２社の一定割合の株式を持ち続けることを事実上容認した。

　 また、「郵便貯金銀行（保険会社）に対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる”安定的な代理店契約”について、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げない」とし、みなし銀行免許における代理店契約の期間の延長を実現させた。
　 地域・社会貢献基金については、「１兆円の積み立てを行うが、完了したのちにおいてそれまでと同様の規律ある配当のもとで利益の留保と運用益の確保に努め、それらを基金に組み入れることにより、総額２兆円に達するまで積み立てを継続できるものとする」と、上積みした。
　 いずれも、金融２社のユニバーサル・サービス確保を担保するための措置で、自民党の申し入れにほぼ満額回答する内容となっている。

http://www.shinmai.co.jp/　　■社説・コラム　05/04.26

　今日の視角　何かがオカシイ

　 「郵政民営化」が大詰めを迎えた。最終的な協議や妥協や約束があって結着をみるだろう。当事者たちは目の色を変え、いきり立ったりしているようだが、世間はさめている。対岸の火事のようにしてながめている。

　 それというのも何かがヘンだからだ。何かがオカシイ。その何かとは何だろう？
　 国鉄のケースが先例にされるが、業務と性格がまるきりちがう。郵政は鉄道のように地域によって分割できない。郵便物の全国均一料金も変えられない。１国で完結するものではなく、世界中の国々とつながっている。万国共通の法のもとにある。

　 郵便や小包や貯金や保険など、窓口ごとに会社をつくる案だそうだ。今とどうちがってくるのか？「公益」の面から考えるとき、どの点がどのように変わるのか。それが少しも示されていない。せいぜい抽象的な方向性にとどまっている。

　 示しようがないからではなかろうか。「郵便の父」前島密以来、わが国の実情に合わせて、実にみごとに制度化され、運営されてきた。だからこそ人々は郵便局に絶大な信頼を寄せてきた。赤いポストは親愛と信用のシンボルになった。郵便制度がこれほど地域にしっかりと根づき、愛されてきた国は、世界でも類がない。

　 膨大な郵貯の財源が悪の根源のようにいわれるが、制度を悪用して財源を、さんざん食い散らしてきたのは、政治家と官僚である。その当の政治家と官僚が郵政改革を叫び、しかもその矛盾に少しも気づいていない。このとほうもないオカシサ。

　 衆院補選が終わって、一気に進むだろう。先人の知恵はこともなげに捨てられ、民営という名の効率主義になり、いずれ全国の津々浦々から、赤いポストが１つまた１つと消えていく。　（池内　紀）

http://www3.nhk.or.jp/　　■政治　05/04.26

郵政合同部会 法案を了承

　 郵政改革を議論してきた自民党の合同部会は、26日夜、園田座長が「法案を修正することを前提に、了解いただきたい」と述べ、議論を打ち切って郵政民営化関連法案の了承を取りつけました。しかし、反対派は、議論は尽くされていないなどと強く反発しており、党内対立が深まっています。

　 合同部会では、郵政民営化関連法案と、これに関連した先の関係閣僚と党５役の合意内容について、竹中経済財政・郵政民営化担当大臣も一時出席して、議論が断続的に続けられました。この中では、「党側が求めている貯金と保険の全国一律サービスなどが本当に維持できるのか、信頼が置けない」という批判が出る一方、「党側の意見が反映されたぎりぎりの案だ」として了承すべきだという意見が出され、議論は平行線をたどりました。　 これを受けて、園田座長は、26日午後10時半過ぎ、「独断もあるかもしれないが、時間もないので、法案を修正することを前提に、了解いただきたい」と述べ、議論を打ち切り、法案の了承を取りつけました。しかし、反対派は「議論が尽くされていないのに、途中で打ち切るのは、ルール無視だ」として、激しく反発しており、部会が行なわれていた党本部の会議室に残って、議論を続けました。そして、反対派は、郵政公社を存続したまま改革を進めるとした独自の法案を提出するとともに、政府提出の民営化関連法案に対しては、党の決定に縛られず、自主的な判断で採決に臨む方針を確認しました。

　 合同部会のあと、園田座長は、記者団に対し、「これで了解を得たと認識している。国会提出前に法案を修正するというのが私の認識だ」と述べました。郵政民営化法案をめぐる自民党内の調整は、最大の山場とされた党の合同部会の議論を終え、最終的な党内手続きである党の総務会に諮られることになりますが、党内対立は深まっており、混迷は今後も続きそうです。

http://www.nishinippon.co.jp/　　■社説　05/04.27

なぜ最良か分かりにくい　郵政民営化合意

　 小泉純一郎首相は「政府案通り」と言い、自民党は「政府が党の要求をのんだ」ととらえる。二〇一七年の民営化完了時の郵便と郵便貯金、簡易保険のあり方について、政府・与党の協議の結果は正反対に解釈されている。

　 政府は持ち株会社の下に設立される郵便事業会社、窓口ネットワーク会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社のうち、郵便貯金銀行と郵便保険会社について完全民営化する方針が堅持できたとする。
　 一方、自民党は郵政民営化関連法案の骨格修正をめぐる政府との協議で、合意文書の中に、一七年以降も「株式の連続保有を妨げない」との文言を入れたことで、郵便、郵貯、簡易保険のグループ一体経営が保証されたと主張する。
　 政府は自民党執行部との合意を受け、週内に法案を閣議決定して国会に提出し、今国会中の成立を図る構えだ。

　 小泉首相は当初、三月中旬をめどに法案を国会に提出する意向を示していた。法案提出の遅れは、民営化のあり方をめぐって政府と自民党が激しく対立したためといえるが、この間の政府・与党の論議で、郵政民営化について国民の理解が深まったとは言い難いだろう。
　 政府・与党の対立を演出しながら、妥協点を探っていく手法では、対立点ばかりに注目が集まり、議論が細部に収斂（しゅうれん）してしまいがちだ。郵政民営化を「改革の本丸」と位置付けるなら、なおさら、政府は国民にさまざまな選択肢を示したうえで、納得を得ていく責任がある。

　 いま、十年以上先のことについて、細かく詰めても大きな意味があるとは思えない。小泉首相が就任当初掲げた「新規国債発行枠三十兆円」の公約も「経済は生きもの」としてあっさり取り下げたことがあった。経済情勢が今後、どう変化するか読み切れるわけもないだろう。
　 むしろ民営化の原点には、個人の金融資産約千四百兆円の四分の一を占める郵便貯金と簡易保険が、特殊法人などの資金となって「官の無駄」を生んでいるとの認識があった。これを民間に開放することで、日本経済も活性化する。郵貯、簡保の約三百五十兆円をより有効に使おうという考えに異論はない。

　 しかし、その手法では、さまざまな考え方がありうる。国内最大手の銀行や生命保険会社に比べても、けた違いに大きな郵貯、簡保を縮小していくことで、民間に金が回るという発想もあるだろう。民営化で郵貯、簡保という巨大金融機関を縮小させていくのか、基本的に維持するのか。政府と自民党の協議では、その方針もはっきりとは読み取れなかった。

　 竹中平蔵郵政民営化担当相は「政府案がベスト」と繰り返す。だが、日本経済や国民生活の観点から、どうして政府案が最良なのか、政府と自民党の協議でも分かりにくかった。民営化の目的と効果を国民に何度でも丁寧に説明しなければ、その意図は伝わってこない。

http://www.sankei.co.jp/　■総合・内政　05/04.27

郵政民営化関連法案要旨

【郵政民営化法案】
第一章　総則
　・この法律は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、郵政民営化について、その基本的な理念、方針、国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部、郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社の業務等の継承等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
　・国は国民生活の向上、国民経済の健全な発展に寄与するとした基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。

第二章　基本方針
　 公社は平成十九年四月一日に解散し、その機能を引き継がせるため、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新たに設立し、同日においては、政府が日本郵政会社の発行済株式総数を保有。その他の会社の発行済株式総数は日本郵政会社が保有する。
　 政府保有の日本郵政会社の株式保有割合は３分の１を超えている範囲内でできる限り早期に減らすとともに、日本郵政会社が保有する郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式は移行期間中にその全部を処分する。

第三章　郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
　 内閣に郵政民営化推進本部を置き、郵政民営化の推進に関する総合調整、郵政民営化の推進のために必要な法律案等の立案、郵政民営化に関する重要な施策に関する審議などを行う。本部長は首相。副本部長は官房長官、郵政民営化担当相、金融担当相、総務相、財務相、国土交通相。
　 本部に郵政民営化委員会を置き、三年ごとに、郵政民営化の達成のため、その進捗（しんちょく）状況について総合的に検証、郵政民営化に関する調査審議などについて、本部長に意見を述べることなどを行う。委員は三年の任期で非常勤委員とし、首相が任命する委員五人で組織。

第四章　準備期間中の日本郵政公社の業務に関する特例等
公社は、総務相の認可を受けて、国際貨物運送に関する事業を主目的とする公社子会社の委託を受け、国際貨物運送に関する事業をしている会社に出資することができる。

第五章　日本郵政会社
　 公社は日本郵政会社の設立に際し、法律公布の日から起算して六月以内の政令で定める日に金銭の払い込みを行い、日本郵政会社はその時に成立。日本郵政会社に平成十九年三月三十一日までの間、経営委員会を置く。経営委員会は取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

第六章　郵便事業会社
　 郵便事業会社の設立に際して発行する株式総数は公社が引き受ける。公社は承継計画に従い、この法律の施行時に出資にかかわる給付を行う。郵便事業会社はその時に成立。

第七章　郵便局会社
　 郵便局会社の設立に際して発行する株式総数は公社が引き受ける。公社は承継計画に従い、この法律の施行時に出資にかかわる給付を行う。郵便局会社はその時に成立。

第八章　郵便貯金銀行
　 郵便貯金銀行は、この法律の施行時に銀行業の免許を受けたものとみなす。移行期間中、郵便貯金銀行が一定の業務を行う場合や、子会社対象金融機関等を子会社としようとするときは、首相及び総務相の認可が必要。

第九章　郵便保険会社
　 郵便保険会社は、この法律の施行時に保険業法の生命保険業免許を受けたものとみなす。移行期間中、郵便保険会社が政令で定める保険の種類以外の保険の引き受けを行おうとする場合や、子会社対象会社を子会社としようとするときは首相及び総務相の認可が必要。

第十章　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構＝略

第十一章　日本郵政公社の業務等の承継等
　 公社業務等の承継に関しては、首相及び総務相は基本計画を定めなければならない。その際、首相及び総務相は日本郵政会社に実施計画の作成を指示。日本郵政会社は首相及び総務相から実施計画の認可を受けなければならない。認可にあたっては民営化委員会の意見を聞く。

第十二章　課税の特例
　 公社から承継会社等への円滑な移行・承継等のために、税制について所要の特例を設ける。

第十三章　雑則＝略

第十四章　罰則
　 罰則について所要の規定を設ける。例えば、日本郵政会社の取締役、会計参与もしくはその職務を行う社員、監査役または執行役は、経営委員会の委員選定時や変更時に、二週間以内に委員の氏名を登記しなければ、百万円以下の過料。

付則
　 郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、法律の施行日を平成十九年十月一日とすることができる。

【日本郵政会社法案】
　 日本郵政会社は、郵便事業会社、郵便局会社が発行する株式の総数を保有し、経営管理を行うとともにこれらの会社の業務の支援を目的とする。
　 郵便事業会社に対しては、社会貢献業務の実施に要する費用に充てるため社会貢献資金を交付。郵便局会社に対しては、地域貢献業務の費用に充てるため地域貢献資金を交付する。これらの資金の交付の財源を運用によって得るために、社会・地域貢献基金を設け、一兆円に達するまで積み立てなければならない。基金の運用により生じた収益は、社会・地域貢献資金の交付の財源に充てるほか、収益の生じた事業年度中、他の支出の財源にしてはならない。基金は取り崩してはならない。

【郵便事業会社法案】
　 郵便事業会社は、郵便の業務及び印紙の売りさばき業務を営むことを目的とする。三事業年度を一期とする社会貢献業務の実施に関する計画を定め、開始前に総務相の認可を受けなければならない。社会貢献業務とは、日本郵政会社法案の規定による社会貢献資金の交付を受けなければ、業務の水準を著しく低下させることなく実施することが困難と認められるもの。

【郵便局会社法案】
　 郵便局会社は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする。総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。三事業年度を一期とする地域貢献業務の実施に関する計画を定め、総務相の認可を受けなければならない。
　 実施計画を定め、または変更するときは、あらかじめ地域貢献業務に関し優れた識見を有する者の意見を聞き、尊重しなければならない。地域貢献業務とは、日本郵政会社法案の規定による地域貢献資金の交付を受けなければ実施が困難と認められるもの。

　【独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案】
　 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、公社から承継した郵貯・簡保を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行し、郵政民営化に資することを目的とする。中期計画に郵便貯金資産と簡易生命保険資産の運用計画などを定めなければならない。
　 郵便貯金資産の運用は預金者貸し付け、国債等の債券売買、金融機関への預金などを除き、簡易生命保険資産の運用は保険契約者貸し付け、有価証券などの売買、金融機関への預金などを除く。

【郵政民営化関係法整備法案】
略

http://www.jiji.com/　　■株式ニュース　05/04.27

宅配サービスで攻勢＝業界の競争、一段と激しく―公社

＊郵政民営化の実現を前に、宅配業界では早くも競争が激しさを増してきた。日本郵政公社は昨年秋「ゆうパック」の価格体系を改定。この結果「民間業者との比較が容易になり、単価が下落している」（ヤマト運輸 <9064> ）という。費用面でも、公社の営業強化のあおりで「繁忙期の下請けへの委託費上昇など、影響が既に出始めている」（日本通運 <9062> ）とされ、民営化で発足する郵便事業会社との競合は事実上、前哨戦から本番に移行し始めた。

http://www.reuters.co.jp/ 　■ 05/04.27

　分社化に伴う消費税減免など、税制面の配慮を＝民営化で郵政公社総裁

　 日本郵政公社の生田総裁は定例会見で、政府と自民党が調整を進めている郵政民営化案に関し、かなり公社の主張が取り入れられたと評価する一方、分社化に伴う消費税負担の減免など、あらためて税制面の配慮を求める姿勢を示した。

　 総裁は、民営化案について、公社の主張が「かなり取り入れられた」と一定の評価を行った。ただ、民営化後の姿をめぐる議論には、「現代における10年のタイムスパンは、ものすごく大きな変化があり得ると考えておく必要がある。（民営化から）10年後のことで、（経営が）身動きできないような決め方をしておくと、世界経済、日本経済の流れにおいて支障が出るかもしれない」と指摘した。

　 また、民営化会社の経営に関して、「事業をうまくやっていくために、どこかと提携する、株を持ち合う、その中に郵政事業間がある、ということを何も排除することはない」と述べ、経営判断の尊重を求めた。税制面では、政府方針による分社化で消費税負担が700億円程度生じるとして、あらためて減免を求めた。全国一律サービスを維持するための基金についても、無税での積み立てを求めた。

http://www.asahi.com/　　■政治　05/04.27

郵政民営化法案を閣議決定　自民の国会提出了承受け

　 自民党は27日夜の総務会で、郵政民営化関連法案の国会提出を了承した。これを受け政府は同日夜、臨時閣議を開き、関連法案を閣議決定した。自民、公明の与党は５月の大型連休明けから、衆院に特別委員会を設けて審議に入る方針。自民党内の反対派は採決時の造反も視野に、党議拘束をはずすよう主張しており、郵政民営化をめぐる攻防は国会に舞台を移すことになる。

http://www.kyodo.co.jp/　　■政治　05/04.27

　「構造改革加速に期待」　奥田経団連会長

　 郵政民営化関連法案が27日、閣議決定されたことについて、日本経団連の奥田碩会長は「構造改革の重要な柱であり、法案が成立すれば他の改革も加速することが期待される」と評価。構造改革推進に弾みがつくことに期待を示した。
　 北城恪太郎経済同友会代表幹事も「構造改革の本丸が、実現に向けて踏み出した大きな一歩」と高く評価。その上で「４分社化など（郵政民営化法案の）骨格を貫く一方で、党の要求を大幅に受け入れる形で譲歩がなされ、今後に大きな課題を残した」とし、改革の意義が後退しかねないとの懸念を表明した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■経済　05/04.27

郵政民営化法案：社会・地域貢献基金に不満　生田総裁

　 日本郵政公社の生田正治総裁は27日の記者会見で、同日閣議決定された郵政民営化関連法案について「公社の主張がかなり取り入れられた」としながら、金融サービス維持のために設ける「社会・地域貢献基金」のあり方などに不満を漏らした。
　 持ち株会社が保有する貯金・保険両社株の売却益などをもとにした同基金は持ち株会社に置かれるが、生田総裁は「利益は持ち株会社のもので、利益をどう使うかは本来は経営判断」と指摘。「経営の自由度を確保するため、基金は政府が持ち株会社株を売った利益で設立すべきだ」と述べた。

http://www.asahi.com/　　■政治　05/04.27

郵政民営化法案を閣議決定　国会提出、連休明け審議へ

　 政府は27日夜、臨時閣議を開いて郵政民営化関連法案を決定した。小泉首相が構造改革の「本丸」としてきた同法案は、日本郵政公社を民営化し、公的部門に流れている資金を民間部門へと振り向けることで経済の活性化につなげる狙いがある。ただ、首相が自民党内の反対派に大幅に譲歩したため、貯金、保険の金融２社への政府関与が「完全民営化」後も残りかねないものになった。党内の反対論もなお収まっておらず、焦点は５月の連休明けに始まる法案の国会審議に移る。

　 政府は閣議決定後、ただちに法案を国会に提出した。首相は閣議決定を受け、「もっと時間がかかると思ったが、最後は多くの議員に良識を発揮していただいた。感謝している。一つの山は越えたが、まだ法案審議がある。捨て身でやるしかない」と首相官邸で記者団に語った。

　 関連法案は６法案で、日本郵政公社が現在行っている事業を、07年４月から郵便事業会社、貯金銀行、保険会社、窓口会社（郵便局会社）に４分社化。持ち株会社（日本郵政株式会社）が４社の株を保有する。持ち株会社は17年３月末までに貯金銀行、保険会社の金融２社の株式を完全処分（売却）して完全民営化を実現させる。

　 政府は法案決定前の自民党との折衝で譲歩を重ね、持ち株会社が金融２社の株式を完全処分した直後に買い戻すことや、「地域・社会貢献基金」を設けて金融の全国一律サービスを確保する仕組みを整えることを容認した。このため政府関与が色濃く残る強大な金融機関が誕生する可能性を残し、財界などからも批判の声があがっている。
　 政府は27日も自民党側の要求を受け入れて法案の条文を一部修正。３年ごとに民営化の検証を行う民営化委員会の目的について、「民営化の達成のため」としていた部分を削除し、「民営化の進捗（しんちょく）状況について（の）総合的な検証」との表現にとどめることにした。

　 この結果を踏まえ、小泉首相や竹中郵政民営化担当相ら関係閣僚と与党執行部が首相官邸に集まり、関連法案についての合意文書を了承。このあと自民党は政調審議会を経て、党の意思決定機関である総務会では反対派の怒号が続く中、法案の国会提出を了承した。
　 与党は連休明けから衆院に50人規模の特別委員会を設けて審議入りする方針。首相は27日の閣議決定後、６月19日までの会期を延長することは「考えていない」と記者団に語ったが、自民党執行部は法案成立を確実にするため８月上旬まで延長する方針だ。
　 また、自民党内の民営化反対派は執行部に対し採決時の党議拘束を外すよう要求。執行部も27日の総務会では拘束をかけるか否かの判断を見送った。造反を最小限にとどめるため、政府が国会答弁によるさらなる譲歩や法案修正を求められる可能性もある。

〈郵政民営化のポイント〉
◆日本郵政公社は07年４月１日解散
◆日本郵政株式会社（持ち株会社）、郵便事業株式会社、郵便局株式会社（窓口会社）、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新設
◆政府は保有する持ち株会社株式を早期に処分するが、常に３分の１超を保有
◆持ち株会社が保有する金融２社の株式は、07年４月から17年３月までの移行期間中に全部処分〈株式持ち合いは可能。株式の連続的な保有を妨げない〉
◆郵便局はあまねく全国で利用されることを旨として配置を義務付け
◆移行期間中は郵便貯金銀行や郵便保険会社が消滅するような合併などは認可できない
◆過疎地などでの金融サービス維持などを目的として、持ち株会社は社会・地域貢献基金を１兆円に達するまで積み立てなければならない〈２兆円まで積み立て続けられる〉
◆情報システム開発が大幅に遅れる恐れがあれば民営化を６カ月間（07年10月まで）延期
◆総務相が任命する公的資格「郵便認証司」を新設、内容証明や特別送達を取り扱う
注：〈〉内は政府と自民党の合意事項

http://www.yomiuri.co.jp/　　■政治　05/04.27

　　「良心に従い行動」自民・郵政事業懇が決議文配布へ

　 自民党の郵政関係議員らでつくる郵政事業懇話会（会長＝綿貫民輔・前衆院議長）は27日の党総務会終了後、党本部で拡大役員会を開き、郵政民営化関連法案をめぐる一連の党内手続きに対し、「わが党の伝統である『党内民主主義』という運び方に反するもので、断じて賛同できない。今後我々は良心に従って行動する」とする決議文を出す方針を決めた。
　 28日中に党所属の全国会議員に配布する。
　 綿貫氏は記者団に「国会で堂々と議論したい。総務会では党議拘束がかかっていないことが確認されており、与野党入り乱れた状態になる」と述べた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/　　■社会　05/04.27

郵政民営化：職員から不満噴出　「上が騒いでいるだけ」

　 小泉純一郎首相が「改革の本丸」と言い続けたきた郵政民営化法案が27日、閣議決定という節目を迎えた。職員約26万人という巨大機関は、どう変わるのか。政府と自民党による不透明な決着に、郵便局員からも「中途半端だ」「上の方で勝手に騒いでいるだけ」などの声が上がっている。

　 「中途半端な改革はやめてほしい。現場は戸惑うばかりだ」。千葉県内普通局に勤める30代の局員は語る。「税金の無駄をなくすための改革なのに、過疎地の郵便事業が成り立たなくなったら、結局補助金が出ることになって、今よりお金がかかるのではないか」と顔を曇らせる。
　 北海道北部の特定郵便局の男性職員（41）は「民営化されたら立場を失いかねない特定郵便局長たちが騒いでいるだけ。国会議員もバックに特定郵便局長がいるからもめている。上の方で勝手に騒いでいる感じがする」と冷ややかだ。「（郵政公社になった）今は仕事量が増え、営業成績も厳しく問われている。民営化されてもされなくても仕事は同じ」と話す。
　 熊本県内の60代の元特定郵便局長は「郵政は税金を使ってない。自分たちで自助努力をする業界をどうしていじめるのか。山間や離島には郵便局が必要なのに、この改革で維持できるのか」。山口県周南市の特定郵便局長、原田孝夫さん（58）は「もっと先にやるべき改革はあるのに。郵政は公共事業としての存在意義がある」と憤る。　【青島顕、板垣博之】

http://www.nikkei.co.jp/　 ■経済　05/04.28

生田総裁、一体経営の可能性歓迎・郵政民営化法案の閣議決定

　 生田正治総裁は27日の記者会見で法案が民営化後の一体経営の可能性を残す内容となったことについて「民間の経営者も異業種との提携や株式持ち合いを行っている。公社も（一体経営の可能性を）排除すべきではない」と歓迎。「公社の意見の大方は取り入れられたのではないか」と語った。
　 ただ法案に対する不満もところどころで吐露。民営化後に発足する新会社間の取引にかかる消費税の免除ついては「チャンスがあれば引き続き公社の考えを伝えていきたい」と指摘。「分社化という政府の政策判断に伴い発生する負担であり、民間の銀行や生命保険会社にはないもの。競争条件をそろえるためにも、消費税を免除するのが筋だ」と訴えた。

http://www3.nhk.or.jp/　　■経済　05/04.28

郵政民営化 金融界が懸念

　 郵政民営化関連法案が閣議決定されたことについて、金融界は、民営化後の新会社が既存の民間金融機関の経営を圧迫するのではないかと懸念を強めており、政府は、民間に配慮しながらどのように新会社の事業拡大を認めていくのかが課題となります。

　 今回の法案では、新会社の業務範囲は、民営化当初は今の郵政公社と同じ範囲に限っていますが、その後は、政府が認めれば個人向け住宅ローンや企業への貸し出し、医療保険の販売などの業務への進出も可能になります。
　 これについて全国地方銀行協会が、「新会社に対する政府の関与がなくなり、公平な競争条件が確保されない限り、貸出業務などへの参入を認めるべきではない」と、コメントするなど、金融界や運送業界などは、新会社が民間企業を圧迫するのではないかと警戒感を強めています。
　 新会社の事業拡大については、有識者などで作る「民営化委員会」の意見を参考に、政府が判断しますが、民間企業を圧迫することなくどのような基準で事業を認めていくのか課題となります。日本総合研究所の湯元健治調査部長は、「新会社は一定の利益を上げなければならないが、利益ばかり考えて肥大化することも避けなければならない。政府はバランス感覚が要求される」と話しています。

　 さらに、民営化の最大の目的に、資金の流れを官から民へと変えることが掲げられていますが、法案では、民営化前に預けられた資金は、原則、国債などでの運用が義務づけらているほか、民営化後も、企業への融資や株の売買などの業務が制限されています。このため専門家からは「この状態で組織が肥大化すれば、資金の流れが民間に移るかどうか不透明だ」という指摘も出ており、今後、どのようにして資金の流れを民間に変えて行くのかも大きな課題となります。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/　■金融ニュース　05/04.28

　　　　　郵政民営化でどう変わる？
　　郵便局　コンビニ化　貯金保護　民間並み

　 郵政民営化関連法案が27日、閣議決定された。改革で郵政事業はどのように変わり、郵便局のサービスは充実していくのだろうか。法案から探った。（石井　誠）

■民営化前
　 2007年４月の民営化を前に、05年秋から郵便局の窓口で投資信託の販売が始まる。当面は大規模な郵便局を中心に550局でスタートする予定だ。全額保証の郵便貯金などとは違うリスク商品を、郵便局が初めて取り扱う。購入者のすそ野拡大で、証券市場の活性化も期待されている。
　 さらに日本郵政公社は、06年中にも国際物流事業への参入が認められる見通しで、海外事業者との資本・業務提携を検討中だ。ただ、郵政公社の国際物流参入で民業圧迫批判が高まり、業務が一部制限される可能性も残る。

■一層便利に
　 07年４月に日本郵政公社は解散し、国が100％出資する持ち株会社の傘下に、窓口ネットワーク会社（郵便局を管理）、郵便事業会社（郵便・物流業）、郵便貯金銀行（銀行業）、郵便保険会社（生命保険業）に４分社化される。
　 窓口業務は、郵便、貯金、保険の３社が窓口会社に委託するが、利用者は従来通りのサービスを郵便局で受けられる。むしろ、場所によっては日用品やチケットの販売なども取り扱う“コンビニ化”が進み、一層便利になりそうだ。さらに、手紙の郵送料は現行の８０円を上限に自由に決められるようになり、小包も民間の宅配便と同じ扱いになるため、競争で値下げやサービス向上も期待できそうだ。

■サービス拡大
　 民営化前に預けた定額貯金や積立貯金など定期性の貯金は、新設される独立行政法人に引き継がれ、全額を政府が保証する。
　 一方、新規の郵便貯金や郵便保険に対する政府保証はなくなり、民間と同様に、預金保険や保険の契約者保護基金で保護される。
　 預金の預け入れと加入保険金の限度額は現行の１人各1000万円で当面変わらないが、民営化前の預金・保険と、民営化後を合算するので注意が必要だ。
　 住宅ローンや医療保険などをいつから郵便局で扱うかは未定だ。有識者５人で構成する郵政民営化委員会が今後、業務拡大の是非を判断しながら決めることになる。
　 完全民営化する17年４月の後は貯金などの限度額はなくなり、業務範囲も民間銀行や保険会社と同じになる予定だ。郵便局は郵便や金融、小売りなどさまざまなサービスを受けられる地域の拠点となりそうだ。
　 とはいえ、採算の取れない郵便局も維持し続けられるのかなど、課題も残っている。

http://www.the-miyanichi.co.jp/ 　　■社説　05/04.28

　郵政民営化法案　拙速主義に陥ってはならない

　 郵政民営化関連法案が閣議決定されたことから今国会で法案審議が始まる。法案は自民党への譲歩で、一体経営の道を残す形になっており、結果的には現行と大差ない。国民にとっては「なぜ、いま民営化なのか」という原点が一層分かりにくくなるばかりだ。
　 肝心な郵便局は民営化後の十年間は存続できるシステムにはなった。だが、民間である限り、不採算の局が廃止される可能性は残ったままである。
　 国民の暮らしからみれば、民営化がどう利につながるのか。小泉純一郎内閣が説明責任を果たしているとは思えない。今国会での法案成立を急がず、議論を尽くすべきだ。

　 公社が四つに分割へ
　 法案によれば、日本郵政公社の民営化は二〇〇七年四月から始まる。郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、窓口ネットワーク（郵便局）の四つに分割され、これらを統括する持ち株会社に改組される。
　 だが、政府と自民党五役との折衝では十年後に郵便貯金、郵便保険が株式持ち合いなどで事実上一体化できるとした。いわば、「玉虫色」の法案にほかならない。
　 自民党が郵貯、保険の金融二社の株式保有にこだわった背景には、収益源としての金融業務が保証されない場合には、窓口ネットワークの維持が困難になるという事情があるからだ。郵政事業の運営費は郵便で賄えるのは半分強だ。残りは郵貯と保険の収益に頼っているのが実情だ。
　 特に郵便局ネットワークの中心となる特定郵便局約一万九千局のうち、約一万五千局は集配業務には携わってはおらず、郵貯や保険で人件費を捻出（ねんしゅつ）している。
　 郵貯銀行、保険会社が採算の合わない過疎地などの局からのサービスを撤退すれば、局そのものが廃止に追い込まれかねない。

　 不十分な政府の説明
　 全国の自治体からは郵便だけでなく、郵貯や保険も「全国一律の業務」（ユニバーサルサービス）を求める声が強い。このことは四十七都道府県が民営化反対を決議していることからも明らかだ。
　 地方金融機関が効率性を理由に店舗統廃合を進めている中で、郵便局は貯金や送金、年金を受け取る窓口などとして欠かせない役割を果たしている。これは忘れてはならない。
　 このため、政府は過疎地などのユニバーサルサービス保障の基金一兆円を創設するとしていたが、これが自民党五役との折衝で二兆円に上積みされた。しかし、基金による補助金が今後、どうなるのか。いつまで続くのかなど政府説明は不十分である。
　 不安はまだある。郵貯銀行、郵便保険会社が資産運用や審査能力を持っておらず、果たして民間会社としてやっていけるのか。
　 もう一つ。メガバンクをも圧倒する約三百四十兆円の巨額資金量を持つ郵貯、保険の民営化で民業圧迫につながるとの批判が金融界には依然根強い。しかも、この資金が財政投融資で特殊法人に流れ、国債購入に充てられる構図は変わらないままだ。

　 小泉首相は「改革の本丸が郵政民営化であり、断行する」などと発言している。だが、一方では「不成立なら自民党をぶっ壊す」などと“恫喝（どうかつ）”とも思える発言を繰り返している。
　 首相にとって今回の法案は自民党と妥協してまでも、「実」でなく、「名」を取りたいということではないのか。
　 郵政民営化への国民の理解度、支持率は高くない。慎重な審議を求めたい。

http://www3.nhk.or.jp/　　■政治　05/04.29

民営化基金の増額 定款に明記

　 政府は、郵政民営化にあたって完全民営化後も貯金と保険の全国一律のサービスを維持するために設ける基金について、先の与党との合意に基づき、当初、１兆円としていた基金の規模を２兆円まで増額できるよう、新会社の定款に明記する方針を固めました。
　 政府は、郵政民営化関連法案の閣議決定に先立って、与党との間で、平成29年の完全民営化後も貯金と保険の全国一律のサービスを維持するため、１兆円としていた基金の規模を２兆円まで積み立てが継続できるよう改めることなどで合意しました。これについて、政府は、関連法案では、１兆円の基金の積み立てを義務づけるという条文にとどめたことから、与党との合意にかなうよう、２兆円まで基金を上積みし増額できることを、基金を保有する持ち株会社の定款に明記する方針を固めました。
　 また、政府は、郵便局の設置基準については、「あまねく全国で利用できるよう設置する」という与党との合意をふまえ、特に過疎地の郵便局は、現行の水準の維持を省令で定めることを今後の国会審議の中で説明し、理解を求めていきたいとしています。

http://www.nikkei.co.jp/　 ■経済　05/04.30

国際物流は信書と区分を・業界団体が意見書

　 独ＤＨＬや米フェデラル・エクスプレスなど国際物流4社で構成する業界団体、ジャパン・エクスプレス・アソシエーション（ＪＥＡ）は郵政民営化に関する意見書をまとめた。
　 民営化後の郵便会社について、全国一律サービスが義務付けられ事実上の独占が残る信書事業を、民間と競合する小包・国際物流事業などと経理を明確に区分するよう要請。小包の値下げ財源に信書の利益を使うことや、小包事業への助成、手数料免除などをしないよう求めている。民営化前の新規事業参入に関しては、民間との公平な立場が確立されることを条件に容認している。