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http://www.nikkei.co.jp/  ■経済 05/12.01

郵政公社、11月末の投信残高177億円・目標の半分にとどまる

  日本郵政公社が1日発表した投資信託取扱状況によると、11月末時点の販売残高(約定ベース)は177億9000万円と、前月末から84億2900万円増加した。郵政公社では来年3月末に約1000億円の販売残高を目指すが、10月の参入から2カ月間の実績としては目標の半分程度。冬のボーナス期を迎え、今後は個人向けの広告宣伝に力を入れる。

  口座数は約1万6000件と前月末に比べて約7000件増加。1口座あたりの購入金額は約75万円と小口投資が目立った。1営業日当たりの販売額は約4億円と前月とほぼ同水準だった。
  商品別の内訳は、国内外の株式・債券・不動産に分散投資する「野村世界6資産分散投信」が72%。日経平均株価に連動する「大和ストックインデックス 225ファンド」と、東証株価指数(TOPIX)を若干上回る収益を目指す「GS日本株式インデックス・プラス」がそれぞれ14%だった。
  最近の株式相場上昇で「株式に投資する商品の人気がやや盛り返している」(投資信託部)という。

http://www.sankei.co.jp/  ■経済 05/12.05


西川・郵貯銀どう動く 新融資分野で攻勢?/株式など積極運用?
先進経営に定評

  三井住友銀行前頭取の西川善文氏がトップに就任することが内定した郵政民営化会社が手がける銀行事業の将来に注目が集まっている。西川氏は積極経営で知られており、内定会見でも「リスクを取る」と宣言している。大手銀行に匹敵する郵便貯金銀行の資金をどう活用するのか。金融業界が熱い視線を注ぐ「西川銀行」の姿を探った。

  平成十九年十月の民営化で、日本郵政公社が保有する資産のうち、定額貯金など約二百兆円は新設される郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移される。郵貯銀行が引き継ぐのは通常貯金分の約五十五兆円だけだ。
しかし、五十五兆円という運用資産はUFJ銀行に匹敵する大きさで、運用収入だけでも年間一兆円近くにのぼる。
  「既存銀行とは違ったビジネスモデルを作る」とする西川氏だが、三井住友時代に先進的な金融商品を開発してきた実績があるため、銀行業界は「必ず住宅ローンなど成長性の高い融資分野に参入してくる」(大手銀役員)と警戒感を強める。
  もっとも、郵貯銀行の新規業務進出は、来年四月に発足する郵政民営化委員会のチェックと国の認可を受けなければならない。また、民間銀行も、「不良債権処理を終えており、簡単に市場は奪われない」としており、市場への影響は限定的とみる向きもある。



  融資業務への進出・拡大が困難ならば、有価証券の運用がカギとなる。現在の郵貯事業は預かり資産の大半を国債などの安定資産で運用しているが、株式や外国証券などで積極運用する比率を高めるわけだ。
  ある金融関係者は「農林中央金庫の場合、約六十兆円の資産の六割を有価証券で運用して年間九千億円以上の収入を得ている」と郵貯銀行の未来を予想する。
  さらに、郵貯銀行の場合、管理機構から百兆−二百兆円規模の「特別預金」を受け入れ、それを国債などで安定的に運用して利益を得ることが認められている。つまり、その巨体は事実上据え置かれたままだ。
  国債の運用やかつて財務省に預けた預託金の利息などにより、平成十七年九月中間決算で、トヨタ自動車をしのぐ約一兆七百億円の最終利益を稼ぎ出す現郵貯の収益力は温存される公算が大きい。
  「これに西川氏の経営力が加われば」−。民間金融機関はかつての“盟友”の攻勢に対抗するための戦略構築に余念がない。

http://www.yomiuri.co.jp/  ■マネー・経済 05/12.07

窓口会社委託料 消費税減免せず(12月7日)
郵政民営化で自民税調

  自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は6日、郵政民営化で設立される郵便貯金銀行などが窓口ネットワーク会社に支払う業務委託料について、消費税の減免措置を行わない方針を固めた。日本郵政公社や与党内から、「民営化会社の経営に打撃を与えかねない」として消費税減免を求める声があったが、民間企業と同一の競争条件を確保する必要があると判断した。
  伊吹文明・党税調小委員長も同日、記者団に「郵貯銀行は本来、(貯金)金利や(窓口会社に支払う)手数料で消費税相当を調整するのが筋で、(消費税減免は)税の論理から言うと筋があまり良くない」と表明した。

http://www.kyodo.co.jp/  ■経済 05/12.08

郵政民営化で重ねて注文 米、規制改革で対日要望書

【ワシントン7日共同】米政府は7日、日本に対する規制改革の年次要望書を発表し、郵政民営化を実現する際には銀行や保険、郵便の各分野で米企業と競争条件を同じにするよう重ねて求めた。ポートマン通商代表は同時に発表した声明で、解禁が迫る米国産牛肉の対日輸出問題について「依然として政権の最優先課題だ」と指摘した。
  米側要望書はこのほか、医療機器や医薬品の価格算定に際し、最先端の開発成果が考慮されるようあらためて要請。酒税の見直しに絡んで米国産ワインを不利に扱わないことも求めた。
  日米両政府は7日にシアトルで要望書を交換した。今後事務レベルで対策を協議する。

http://www.nikkei.co.jp/  ■経済 05/12.09

郵政民営化の準備企画会社、来月23日に設立

  政府は9日、郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」を来年1月23日付で設立すると発表した。設立委員会で会社の定款などを議論したうえで、1月20日に創立総会を開く。
  竹中平蔵総務相は9日の閣議後の記者会見で、郵便、郵便局、郵便貯金銀行、郵便保険の4事業会社のトップ人事は「設立までに内定しているのが望ましい」としたうえで、「(民間企業に比べて)待遇が良くなることはありえず、いい経営者を見つけるのは難しい」と述べ、調整が長引く可能性を示唆した。

http://www3.nhk.or.jp/  ■経済 05/12.13

日本郵政会社 設立委が初会合

  日本郵政公社の民営化後に持ち株会社となる「日本郵政」会社の組織や活動についての規則などを定める設立委員の初めての会合が開かれ、経営の透明性を確保するために経営の監督と業務の執行をわけて行う企業統治方法を導入することなどを決めました。
  初めての設立委員会には、委員に任命された日本郵政公社の生田正治総裁や、「日本郵政」会社の初代社長に内定した三井住友銀行の前の頭取の西川善文氏、それに経済界の代表など16人が参加しました。会合では、最初に竹中総務大臣が「民営化によって公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスを提供することで、国民の利便の向上や資金の自由な運用を図り経済を活性化したい」などと述べ、民営化が円滑に進むよう協力を求めました。このあと、委員の中から設立委員長として日本商工会議所の山口信夫会頭が選出されました。また、「日本郵政」会社の組織や活動などの基本規則である「定款」について話し合われ、民営化後には、経営の透明性を確保するために、経営の監督と業務の執行を分けて行う「委員会等設置会社」と呼ばれる企業統治方法を導入することなど決めました。設立委員会では、今後、定款を定めるなどしたうえで、1月23日には会社を設立することにしています。

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