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だらけの郵政法案 審議はまだ入口
  衆院強行採決は許しません!

■ 郵政民営化は「政界の奇跡」!?
  「政界の奇跡」と小泉首相が豪語する郵政民営化。衆議院特別委員会での関連法案審議は、今週から大きな山場を迎えようとしています。与党は事実上の会期末となる6月17日までに衆院本会議で法案を可決する方針を固め、今週郵政特別委員会で参考人質疑を開催して、9日にも中間的な総括質疑を行い、与党は16日に特別委員会採決に持ち込み、8月上旬までの会期延長を議決して参院での可決−2007年郵政民営化実現に意欲をみせています。
  しかし、この間の特別委員会での審議内容を見ると、郵政関連法案に関する入口の総論質疑が始まったばかりで、その具体的な中身についての質疑はほとんど入っていないのが現状と言わざるを得ません。「なぜ今、郵政公社を民営化しなければならないのか」という各委員からの素朴な疑問に対して、小泉首相は「民間にできることは民間に」と従来の持論を繰り返すのみで、議論は全くかみ合わないままです。

■ 郵便局設置基準−省令へ白紙委任
  具体的な質問として多くの委員から出された「郵便局は減るのか」という切実な問いに対しても、竹中大臣からは過疎地については「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」、一方都市部については「国民の利便性に支障のないように配慮」という答えが繰り返し述べられるのみで、具体的な設置基準については省令で定めると明言を避けるままでした。さらに郵便局窓口会社と郵貯銀行・郵便保険会社との代理店契約についてもすべての郵便局で貯金・保険サービスが確保される保証もないのです。すべては省令や新会社の経営判断任せというもので、今までの公共サービスの大幅切り捨てにつながることは明確です。

■ 関連法律も便乗改悪!?
  このように基本的な問題で多くの重大な指摘がされていますが、民営化法案の施行に伴う関係法律の整備として今国会に提出されている法律案にも国民生活に重大な影響をもたらす問題が多く含まれています。中でも、廃止される法案となる「郵便為替法」「郵便振替法」「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に関する寄付の委託に関する法律」(国際ボランティア貯金)「郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄付の委託に関する法律」(災害ボランティア口座)は国民の利便、福祉に寄与してきた施策を一気に廃止するものです。
  また民営化に伴う郵便法の改正も多くの問題があります。郵便物の種類では従来の「通常郵便物」「小包郵便物」という区分から小包が削除され、小包分野は郵便法からはずれユニバーサルサービス義務がなくなります。現行49条「公社は郵便局に郵便私書箱を設けることができる」が消え、現在無料で貸し出しを行っている私書箱制度が廃止、さらに「郵便物の特殊取扱」では、速達と年賀特別郵便が削除されるのです。

■ 特定局制度だけは温存!?
  一方、新たに入れられたものとして「郵便認証司」があります。要は特定局郵便局長を対象にした制度で、普通郵便局の局長または課長も任命されるとは言うものの、全国特定郵便局長会に配慮した特定局制度の温存のための新たな特権任命制度に他なりません。 また、職員の身分保障(配属、出向)や労働条件(賃金、スト権)などについても何も明らかにされていません。
  民営化関連法案への疑問は山積みされたままです。

ウェブサイト
http://www.ubin-watch.net

6月16日に院内で
学習会をおこないます!

  現在の郵政民営化法案審議の問題点を徹底的に検討します。たくさんの利用者も国会審議に注目しています。ぜひご参加ください。
 6月16日(木)15:00〜16:00
  参議院議員会館第5会議室
  連絡先 郵政共同センター
  TEL03-3862-3589 FAX03-3865-2832

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