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ひどすぎません?公明党神崎代表の発言

  「郵政民営化関連法案が廃案になった場合、衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという考えをしめしたうえで、その場合、『公明党が自民党のどの議員を応援するかは、民営化に賛成かどうかを基準に考えざるをえない』と述べ、自民党内の反対派をけん制しました。」(NHKニュース6/8政治)
  小泉・竹中さんの強権政治は、ついに公明党までも動かし自民党議員のシメツケにかかったのでしょうか。しかし、自民党の議員の皆さんたちの中には、政治家としての信念と生き様をかけて真っ向から挑んでおられる方々が多くおられます。先の野田聖子議員の小泉首相とのやりとり、あるいは、同じ小泉でも大違いの小泉龍司議員の質問を聞いていてよく分かります。

  小泉龍司議員は、「官と民しかないのではく、その間にパブリック=公というものがある。社会的連帯がこれからの日本には必要であり、郵政事業はその重要な担い手」という主旨のことを述べられています。野田聖子議員は、「郵政事業は、助け合いの事業であり、共生=共に生きる事業、今後少子高齢化社会の到来する中、なくてはならないインフラ」という主旨のことを述べられています。お二人の主張は、これからの日本社会と人びとの暮らしを考えての主張です。それにくらべ、小泉・竹中さんたちは、どうでしょうか? この民営化が10年先の社会に責任をもつものといえるのでしょうか?

  議員の皆さんたちも日頃郵政民営化問題を勉強、研究しておられると思います。ぜひ、このお二人の質問をもう一度インターネットで見て下さい。公明党からの脅かしに屈せず、政治家としての生き様を見せて下さい。日本の政治と政治家が人びとから信頼を回復できるかどうかは、ここから始まります。どうか、卑劣な脅かしに屈しないで下さい。市民は、皆さん方を見ています。応援しています。7日、参考人質疑が行われています。山崎養世・田村正勝両氏のご発言は時間が短いものでしたが、非常によくまとまっており分かりやすい内容でした。ぜひ、こちらのご意見もインターネットで聞いて下さい。
(衆議院TVサイト http://www.shugiintv.go.jp/

参考人・加藤寛さんの怖い発言

  7日の参考人に加藤千葉商科大学長がまたまた入っていました。システム検討会議の座長はする、参考人はする、いい加減にしてほしいものです。ところで、加藤さんは、公社のままだと「合理化を図ることは困難であり、改革に限界がある。」と発言されています。公務員だとリストラができないと言わんばかりです。

  財部誠一氏が、「『リストラは善』独り歩き」と題して朝日新聞(5/28)で次のように述べています。(要旨)「なぜ、JR西日本は安全を犠牲にまでして利益優先に走らねばならなかったのか。JR東日本は民営化後15%の職員削減率、東海が、5%、西日本は、なんと36%に達する。この異常な削減は、簡単に利益が出せる状況でなく他の2社に大きく見劣りしていたことへの経営陣の焦りがあったのではないか。そこに吹き荒れたのが産業界全体の大リストラブームだった。リストラすればするほど株価が上がるといった異常事態が現れた。脱線事故は、JR西日本だけのことではない。厚生労働省によれば、3人以上の死傷事故となった『重大労災』は、274件で過去最高。リストラで荒れ果てた日本企業の現場が浮かび上がってくる。」とあります。
  郵政が民営化されれば、郵政事業は大リストラにさらされ、日本社会にさらに悪影響を及ぼすでしょう。現在でも「サービス残業」の総本山が郵政公社です。(2月にたった3ヶ月間だけさかのぼって32億円を支払った)民営化は、労働条件を悪化させるだけでなく、サービスを低下させることは明らかです。

  ところで、今回の法案には、ゆうメイト職員含め40万人の郵政職員の配置について明示されていません。これでどうして民営化会社の経営基盤を判断することができるのでしょうか? これでは、制度設計の根幹ができていないと言われても仕方ありません。

市民監視ネットのサイト http://www.ubin-watch.net

6月16日に院内で
学習会をおこないます!

  現在の郵政民営化法案審議の問題点を徹底的に検討します。たくさんの利用者も国会審議に注目しています。ぜひご参加ください。
 6月16日(木)15:00〜16:00
  参議院議員会館第5会議室
  連絡先 郵政共同センター
  TEL03-3862-3589 FAX03-3865-2832

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