トップへ
ネットワークの主旨 ネットワークのこれまで ネットワーク賛同名簿 リンク集 ネットワーク討論広場


  ついに与党は郵政民営化関連法案などを成立させるため、野党の反対を押し切って今国会の会期を55日間(8月13日まで)延長することを決めました。与党執行部は7月上旬の衆院通過をめざし、自民党反対派の賛同を取り付けようと法案の修正を視野に入れ協議に入ったと言われます。

  すでに民営化法案の審議は60時間を超え、議論は煮詰まったと言われています。はたしてそうでしょうか。時間は費やしても、国民の素朴な疑問「何のための民営化?」への明確な答えはいまだなされていません。
  小泉首相は「民でできることは民で」を繰り返し「やればできる」と自己満足発言に終始し、竹中担当大臣は、自身のさまざまな疑惑への追及に動揺しながらも、民営化問題では毎回テープレコーダーのように同じ答弁を読むだけです。国民の疑問にまじめに答えることなく、抽象的な答弁を繰り返し、審議時間を積み上げて衆院通過のタイミングをはかっているとしか思えません。論議は尽くされたどころか、民営化への疑問は深まるばかりです。

郵便局は減り、金融サービスもなくなる

  この間の郵政特別委員会の審議の中で、一番問題にされているのが「郵便局網の維持」に関することです。政府答弁では「過疎地の7220局は維持」ということが明らかにされているのみで、小泉総理は「都市部では減るところもある」と明言、つまり過疎地もそれ以外の地域も民営化すれば減ることは確実なのです。さらに現在はユニバーサルサービスが義務づけられている郵貯・簡保が、民営化により提供義務がなくなり、「すべての郵便局で代理店契約が行われるわけではない」(竹中大臣)のです。

  郵便サービスについても、郵便事業会社の行う社会貢献業務の基金の対象は第3種郵便のうち「心身障害者団体の発行する定期刊行物」と第4種のうち「点字郵便物」に限られ、他の第3種定期刊行物や第4種種苗・学術郵便物については大幅な料金値上げが予想されるのです。またユニバーサルサービスからはずれることになる小包は、竹中大臣が「振興法により政策料金を適用している沖縄発着の小包などの料金改定はありうる」と述べるように過疎地域での料金値上げやサービス切り下げが予想されます。

郵貯・簡保がなくなる

  審議では新しくできる郵便貯金銀行の経営についての疑問も多く出されました。政府が示した「骨格経営試算」では民営化後10年で600億円もの赤字が想定されるという数字が出されたほか、資産運用についても様々なリスク商品に35兆円もの巨額を投じることへの不安が指摘されました。民営郵貯バンクが健全経営するためには、当然現在の郵貯サービス(郵便振替、郵便為替、ATM)を他行並みへ、つまり手数料値上げやサービス廃止も予想されるのです。
  簡保についても、その簡易の名の由来でもある「無診査」「職業による加入制限無し」という特長が無くなることが予想され、一般の生保と同じような高額商品を将来扱うことになるでしょう。
  郵便窓口会社へのコンビニ化にも疑問は尽きません。

  政府答弁は、民営化すれば「経営の自由度」が増し新規ビジネスを展開して「バラ色の未来」が広がっていると夢を語るのみです。提出されている民営化関連法案では国民、働く者が安心できる郵便局の未来予想図は描けません。
  もっともっと審議を尽くし、疑問点をえぐり出して、具体的な答えを出させなければなりません。衆院通過待ちの「消化試合」であってはなりません。

郵政民営化に関する院内学習会をやりました
6月16日 参議院議員会館第五会議室

  福島瑞穂議員、山本喜代宏議員、東門美津子議員(代理出席)、糸数慶子議員(代理出席)、大出彰議員(代理出席)の皆様に参加いただきました。50名の参加があり、議員の方々からも民営化の問題点が語られ、参加者からも利用者無視の利益最優先とトップダウンの経営体質の問題点、世論も民営化を支持していない、などの意見が寄せられました。

http://www.ubin-watch.net


これまでの主なニュース


   ・〒113-0001東京都文京区白山1-31-9 小林ビル3F  ピースネット気付
       ・TEL:03-3813-6492   ・FAX:03-5684-5870(アタック宛)



Copyright (c) 2005 Tadano Dave. All Rights Reserved.
(Web Master 多田野 Dave mailto:tadanodave@densobin.office.ne.jp