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“郵政民営化の是非を問う選挙”に騙されてはならない!!

  市民のみなさん!こんにちは
  私たちは、郵政民営化を監視する市民ネットワークです。
  私たちは、市民・利用者の立場から、郵政民営化問題を監視し、国会審議に市民の声が反映できるようニュースを発行してきました。“郵政解散”が言われる中、今度の選挙で郵政民営化問題が焦点にされています。しかし、その扱われ方に大きな疑問があります。今回ニュースNO.15では“選挙監視ニュース”として、“郵政選挙”についてその問題点について考えてみます。

“郵政解散”自体がおかしい!

  8月8日参議院本会議で大差をつけ法案が否決されました。
  参議院が良識の府としての役割を発揮し、憲法の規定に沿って法案が否決されたことは日本の民主主義に取ってすばらしい出来事でした。法案をどうしても成立させようとするならば本来なら両院議員総会をひらくが衆議院へ差し戻すべきところその手続きを取らず、コイズミ首相はなんと否決ではなく、可決した衆議院を解散してしまったのです。戦後政治史でこのようなこと出来事は初めてであったことは言うまでもありません。

  もともとこんどの郵政民営化法案はコイズミさん達にとっては重要法案だったかもしれませんが圧倒的な国民にとってみれば郵政公社をいま、なぜ分割・民営化しなければならないのかその緊急必要性はなく、むしろ年金・医療・介護などの社会保障や経済の問題、外交など内政外交の重要問題の解決が期待されていました。
  こんご様々な「改革」問題がでてくるにせよ郵政の問題だけで特別国会をいれると約半年も費やしてしまうコイズミ自民・公明党の「改革」手法や力量をなぜメディアは一切問わなかったのかこれも疑問です。

あなたは、コイズミ政治を白紙委任できますか?

  政治学者山口二郎さんは次のように述べています。
  「しかし、小泉首相は民主的なリーダーシップを確立したわけではない。むしろ、国民の拍手喝采のうちに独裁に陥る危険性をはらんでしる。・・・郵政についてだけ具体的な政策があり、その他の課題についてはすべて白紙委任というのでは、国民はたまったものではない。また、あえて他の政策課題について白紙委任を取りつけようとするのは独裁者のやり口である。」(東洋経済8月27日号)

  今度の選挙は、“郵政民営化”を問う国民投票だと武部さんは声高におっしゃっています。たしかに郵政民営化問題は重要な争点の一つだとしてもそれだけが問われる選挙というのは明らかにおかしな話です。内政外交とも行き詰まっている事態をどう打開するのかそれをしめさねば国政選挙になりません。
  自民党は120の約束を言っています。これをキチンと国民に説明すべきです。事実この中には憲法改正や教育基本法改正、などいろんな項目が網羅されているのです。
  郵政民営化の一点で選択を迫るということはそれ以外は白紙委任して下さい国民に求めているに等しいことです。これが、はたして民主政治と呼べるのでしょうか?

“郵政民営化”も白紙委任?!

  もともと、郵政民営化について国論は二分し賛成が反対を上回っていました。民営化には様々な手法があり、またそれを行う時期の問題もあります。
  たとえば、「3事業一体の民営化論」もあれば、非営利市民事業的な意味合いでの「民営化論」もあります。「民営化」ということ事態は大きな幅のある選択肢のひとつであることは明白です。

  しかし、今回の郵政民営化法案は、違いました。
  現在の郵政公社を6分割民営化する案です。しかも、郵貯・保険会社は完全民有・民営化という案です。
  7割以上の人びとが今国会での成立に反対・慎重であるべきと言うのが各種世論調査結果からも明らかでした。なぜならば、まず、郵政公社が発足しまだ2年、中期経営計画の実績も明らかになっていない中何故民営化せねばならないのか。しかも、改革基本法で「民営化等の見直しはしない」とうたっているのもかかわらずどうして行おうとするのか。
  さらに法律の欠陥性や問題点が次々と国会審議を通じても明らかになる中、この法案はだめだ。まず、否決すべきであるという結論が多数となったものです。

  コイズミ自民党や公明党のみなさんが、問題を“郵政民営化”の是非を問うというのはあきらかに問題のスリカエです。
  問われるとすれば、あなたは、否決された郵政民営化関連法案に賛成ですか、反対です?と問われるべきです。そうでなければ、郵政民営化もその内容や手法においてコイズミさんに白紙委任することになってしまいます。
  こんご、マスコミから立候補者へアンケート調査が行われるでしょうか、この点も市民はチェックしていかねばなりません。

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