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郵政民営化は信任されていません!

  特別国会が始まりました。選挙戦の最中に郵政民営化の必要性について与党が宣伝した行革・財政再建と郵政民営化の関係、お金の流れが「官から民へ」行き経済が活性化するという問題、さらには、郵政民営化が経済・財政・金融そして外交がうまくいく「すべての改革の入り口」であるという内容がほんとうに正しいものであったのかどうか、国会の場で検証し国民の前に真実が明らかされるべきです。

  国会の力関係は、小選挙区制選挙という民意を反映できない選挙制度によってあらたに確定しましたが、国民の立場からいったい「なぜ郵政民営化が必要なのか」「民営化によって公共サービスはどうなるのか」を明らかにする国会の役割は無くなったわけではありません。短期間の会期ですが与野党の議員のみなさん達の真摯な議論を期待するものです。

  さて、今回の選挙について見過ごすことのできないことがあります。それは、今回の選挙が「郵政国民投票」であり、与党が議席数の3分の2を占めることによって「民意が決まった」という議論です。「国民投票」としての判断をするのであれば、議席数で判断するのはおかしなことです。しかも、議席数は比例選挙と選挙区選挙に分かれています。このたびの選挙結果について興味深いデータが公表されています。

衆議院党派別得票数(比例代表
 
議席
得票数
自民
77
2389万
民主
61
2104万
公明
23
899万
共産
492万
社民
372万
国民
118万
日本
164万
大地
43万
合計
180
6781万
与党
100
    3488万(51%)
野党
80
    3294万(49%)

  ほとんど与党、野党の得票数は拮抗していることがわかります。マスコミなどがこぞってコイズミ応援団になってしまった劇場型選挙でさえ半数の有権者が郵政民営化NOを選択しているのです。
  これを小選挙区の選挙結果でみるとさらに驚く結果が出ています。

衆議院党派別得票数(選挙区
 
議席
得票数
自民
219
3252万
民主
52
2480万
公明
98万
共産
494万
社民
100万
国民
43万
日本
14万
大地
  
諸派
2万
無所属
18
324万
合計
300
6807万
与党
227
   3350万(49%)
野党・無所属
73
   3457万(51%)
  選挙区選挙では、与党より野党と無所属議員へ投じた有権者数の方が多い結果となっています。郵政民営化イエスかノーがということで言えば、ノーが多数を占めたことになります。
  これらの結果から「郵政民営化を国民は信任していない」と見るのが妥当です。しかも、政府が先の国会で提出をしているあの「郵政民営化法案」の是非は今回問われていないことも忘れてはなりません。

  選挙結果を受けて郵政民営化がさも既成事実のように扱われていますが、有権者の選択はけっしてそうではないのです。
  冷静さを取りもどすべきはコイズミフィーバーに幻惑された国民だけでなく永田町です。
  郵政民営化法案の問題点をあらためて今国会で徹底的に審議される必要があります。

http://www.ubin-watch.net

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