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「日本郵政」は、どこへ行く?  
民営化の目的がさっぱり見えない

おかしいぞ、社外取締役人事

  1月23日、日本郵政株式会社(日本郵政)が成立しました。
  すでに内定していた西川善文氏が社長、高木祥吉氏と団宏明氏が取締役に正式に選任されました。

  4会社の社長人事は23日には間に合いませんでした。
  そのほか、新たに奥田碩トヨタ自動車会長、牛尾二郎経済同友会元代表幹事など経営者5人が社外取締役に選任されました。

  25日の第2回郵政民営化推本部の会合では、「日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画」が決定され、「日本郵政」に対してことし7月31日までに「実施計画」の骨格を作成し、来年4月30日までに「実施計画」の作成が指示されています。
  4会社社長人事をのぞいて、民営化委員会をふくめ顔ぶれがほぼでそろいました。

  しかし、郵政民営化を声高に叫んできた財界トップや関係者が軒並み「日本郵政」のトップに収まっていることはまさに異様というほかありません。
  誰のための郵政民営化かそのことがあらためて問われるべき事態です。

  とりわけ、経済財政諮問会議の民間議員として郵政民営化を先頭で提唱してきた民間議員が社外取締役に就任したことは市民感覚からいっても受け入れられないことです。社外取締役としての報酬はいったいいくらなのか公開してほしいところです。
  社外取締役は、本来、取締役会の監督機能を強化するためにおかれるものです。通常、有識者からも選任されるものですが、今回、有識者はゼロ、全員経営者というのも明らかに偏っています。

民業圧迫へまっしぐら

  23日、西川社長は記者会見で「事業展開に制約が加えられれば、民営化会社の経営が行き詰まる懸念もある」と強調し、新規業務参入を積極的に検討する方針をしめしました。
  「定額貯金を中心に資金調達し、国債で運用するビジネスモデルは民営化後は通用しない」、簡易保険についても「現状の延長線上では利用者の満足を得られない」として取扱商品や販売方法の見直しを示唆しました。

  さらに、別の場では、「政府の介入があるとか、制約があるということは、絶対的に排除しなければならない」と語り、早期に限度額1、000万円の撤廃や完全民営化の時期を当初の10年でなく5年程度で行なうなど、型破りの発言を続けています。
  しかし、西川社長は、かつて全国銀行協会会長時代に郵政改革へ提言をまとめ「民営化の移行期間中は、一定の業務制限が必要だ」と政府に注文を突きつけてきた人物。これほどまでに主張が変わっては経営トップの見識と姿勢が疑われます。

  西川社長は、具体的に郵便貯金銀行について、「貸金(融資)は銀行にとって非常に重要なものだ。やるとしたら個人、中小・零細企業(向け)ということになる」と述べ業務拡大を示唆しています。しかし、そうなれば信用組合や信用金庫など地域の中小金融機関の経営を脅かしかねません。
  郵政民営化の理由の一つに「郵貯・簡保が民業圧迫している」と声高に叫ばれてきましたが、いまや西川社長は、新規業務へ拡大する以外道はないといいきります。いったい、何のための郵政民営化かさっぱりわからない事態です。

定額貯金の見直しで事業がつぶされる

  このように拡大路線を進めると言いきる西川社長ですが、一方で定額貯金についは見直すことが報じられています。
  その内容として、利用者に有利であった金利水準の引き下げや、元本にそれまでの利息を加えた金額から新たな利息を半年ごとに算定する「半年複利」の見直しが検討されています。

  定額貯金は、現在145兆円の残高があります。郵貯残高の7割近くを占めており郵貯の主力商品です。この定額貯金の見直しは、郵貯から資金を大量流出させるおそれがあります。

  国会決議などどこ吹く風、利用者へのサービスなどおかまいなしに定額貯金を見直し郵貯事業を保たないようにしてしまう、さらには、かつての主張などおかまいなしに民業圧迫へのりだす。
  西川船長による「日本郵政」丸の舵取りが暗礁に乗り上る日は相当早いかもしれません。
 

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