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早くも本性あらわした西川社長
剛腕に屈服、全郵政が合併決断

  ひさしを貸して・・・

  来年10月に発足する民営郵政の準備企画会社・日本郵政株式会社のトップに就任した西川善文社長は早くもその本性をあらわしてきました。2月21日に発表した同社の執行役員(8人)に、何と自身の出身銀行系の2人を任命したのです。

  そのひとり宇野輝氏(63)は、旧住友銀行で営業畑を歩んだ後、住友クレジットサービス(現三井住友カード)で専務、副社長を歴任した後、三井住友グループのSMBCコンサルティング会長に就任した人物です。
  カード事業展開についてのエキスパートといわれ、「郵貯で手薄だったカード戦略を強化する狙い」(郵政公社幹部)という報道があったほどです。

  現在郵政公社は52のカード会社と提携し郵貯を決済口座とする「ジョイントカード」を共同発行していますが、これを自社カードにして郵貯銀行の手数料収入の大幅アップをはかるため指名されたのでしょう。

  もうひとりの横山邦男氏(49)は、三井住友銀行の大塚法人営業部長だった人物で、旧住友銀行では統合戦略室長として旧さくら銀行との合併交渉を担当、西川善文氏の懐刀として知られています。

  この人事発表後の24日、生田総裁は講演で民営化後の新規事業について「できれば住宅ローンくらいはやりたいと思う」と述べたうえ、発足する郵貯銀行の将来像に関して「総合的な金融サービスを提供するファミリーバンクが目標」として、カードローンや外貨預金などの新商品が必要との認識を示したのでした。

  M&Aのエキスパートを抜擢

  一方、もうひとり民間からの役員として起用された宇田左近氏(50)は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシバルという肩書を持つ人物。「郵政民営化に関する有識者会議」のメンバーの一人で郵政三事業に窓口業務を加えた4事業会社にする案を作り、「民営化により最大9000億円の収益改善が見込める」との試算をまとめたのがこの人物でした。
  ビジネスモデルの提案やM&A戦略など企業コンサルティングサービスのエキスパートと言われています。持ち株会社として郵政各事業会社の新たな戦略、企業買収などを手掛けるため抜擢されたのでしょう。

  2月16日、西川社長は自民党本部を訪れ、総務部会で「民営化の成功のためには企業買収がぜひとも必要だ」と強調したうえで、「現在の法律では買収に制約がある」として日本郵政株式会社の企業買収に対し党として法律整備に向けた議論を早急に行ってもらいたいと要請しました。

  郵政フィナンシャルは草狩場に

  このような強引ともみえる西川氏の拡大戦略を、他行も黙って見過ごしているわけではありません。
  郵政公社が民営化に備え簡保保有の国債などの管理を外部委託するため実施した価証券指名競争入札で、みずほフィナンシャルグループ系の信託銀行が1月20日、何と1円でこれを落札したというのです。簡保保有の国債は約60兆円にのぼり「将来的に多額の手数料収入が見込める」ため1円でも十分採算性が取れるというのです。

  誕生する巨象「郵政フィナンシャル」は、もはやメガバンクにとって脅威の存在ではなく、草狩場として格好の餌食になろうとしているのです。

  犬猿の労組、合併で西川郵政の配下に

  労働界で長い間、犬猿の仲と言われてきた郵政労働者の2つの労働組合、全郵政とJPU(旧全逓)が、民営化を前にいよいよ組織統一へと歩み出しました。
  全郵政は1月27日に宮下彰委員長以下三役が日本郵政株式会社を訪れて、西川善文社長ら幹部と約40分間にわたって会談しました。その席で、西川社長は明年の民営化成功へカギは労組の協力体制にあり、そのためにも一つの労組での新会社スタートが不可欠である、と熱弁したと言われます。過去にいろいろあったことは承知しているが、ここは意地を捨て合併の決断を、と説得したのです。

*参照資料:<組織のあり方について> 山口義和書記長に聞く(全郵政ホームページから)

  かねてより合併を提起するタイミングを見計らっていた宮下委員長は、明年の合併のためには今年の6月定期大会前の中央委員会に提起するしかないと判断、2月8日に開催された中央委員会冒頭あいさつで「JPUとの組織統合」を打ち上げたのでした。
  地方の委員からは唐突の合併話にとまどいの意見も出されたといいますが、執行部は全国で「地方別対話集会」を開催して、いまだ根強い拒否反応がある地方の説得に全力をそそぐことにしています。

  市民・労働者を置き去りに郵便局解体

  一方、2月8、9日開催のJPU臨時大会では、先に公社から提案されていた集配拠点化・貯保集約化(全国約千局の集配郵便局から外務員を引き上げ無集配の窓口だけの特定郵便局にするという統廃合計画)など本部方針を中心に質疑討論が行われました。
  代議員からは利用者サービス低下や労働者の広域配転などへの疑問や、新会社への帰属をめぐる不安の声が多く出されましたが、本部は「準備企画会社とは帰属課題を優先させ交渉、6月の全国大会(横浜)で到達点を判断するため4月早々に一定の整理が必要」と答弁、本部方針への賛否投票では、「全郵政との円満合併のためにも批判票は出さず一枚岩を見せなければならない」という本部の根回しが功を奏したのか、賛成302票に対し反対は23票(無効2)と過去最低の批判票という結果となりました。

  これで今年6月の両労組大会で合併方針が承認され、来年の民営化前に解散大会―統一大会と進み、ここにわが国最大の民間企業労組「日本郵政株式会社労働組合連合」が誕生するスケジュールです。
  市民、労働者を置き去りにして、新経営陣と労組幹部がどんどん推し進めようとする郵便局解体に待ったをかけねばなりません。

http://ubin-watch.ubin-net.jp/

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