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郵便局統廃合に レッドカード

  郵便局の集配業務の廃止が相次いでいます。
  郵政公社は全国1048局の郵便局の集配、貯金・保険の外務作業を廃止するとし、9月11日から10月30日までに13次にわたる統廃合施策を実施、すでに計画の6割の統廃合を完了したと発表しました。

  その数619局(10月13日現在)。郵政公社は「サービスレベルの低下は絶対に招かない」として引き続き計画の残り4割の統廃合を押し進めようとしています。
  しかし、地域からは多くの不安と苦情が寄せられています。

  8人いた職員は3人に減った。勤続40年以上のベテランの非常勤職員は「勤務地が遠い」と退職。残った3人の須川郵便局でのキャリアは、いずれも1年半〜3年半と短い。佐藤多加史局長(39)は「ベテランの方がいないと心細い」と本音を漏らした。
  これまで近隣4地区を担当し、電話一本ですぐに家庭に駆けつけていたが、業務が湯沢郵便局に移管されたことで、待ち時間が長くなる地域も出てきた。「待っていられない」と、運送会社に集配を頼む人も出ているという。
  近くで商店を営む下山広子さん(67)は、「郵便物の配達がずれ込むようになって、少し不便」とこぼす。現金の振り込みで訪れた市内の女性団体職員(35)も「今後、閉鎖しないか心配。防犯面も大丈夫か」と話した。(10月25日付読売秋田版)

全国221の自治体が反対

  統廃合の対象となる667の自治体中、地方自治法第99条に基づいて、これまで正式に今施策への反対を表明している自治体は221自治体に上ります。またそれ以外にも議会などを通じて反対を表明してる自治体も少なくありません。

*地方自治法第99条に基づいて、集配局再編に反対する意見書を国に提出した全国の自治体の一覧表(PDF611KB) 10月25日現在

*地方自治法第99条
議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

  統廃合される局所は地方の、それも過疎地域に集中しています。地域の生活が脅かされ格差の拡大が現実化してきています。
計画は公社が言うようには順調に進んでいるとは言えません。

日本郵政公社が進めている郵便局再編に伴う集配業務廃止について、10月に実施予定の県内16局のうち13局が来年2月に延期する方針であることが3日、分かった。サービス低下を懸念する地元の反発が強まっているためとみられる。(10月4日付長崎新聞)

  全体の6割の統廃合が進んだと言いますがその中でも70局以上の郵便局の統廃合が来春へと延期になっています。
  地域の反対が根強く、公社も説得し切れていません。

檜原村、反対署名8,000筆

  これまでにこのニュースでも紹介してきました東京都檜原村。郵便局を守って欲しいと呼びかけた「サポート署名」はこれまでに8,000筆の署名が集まりました。10月27日、この署名を国会へ提出します。
  郵政公社の今回の施策は、過疎地域の切り捨て、“棄村”施策と言っても言い過ぎではないものと私たちは考えます。

檜原村サポート署名
檜原郵便局の外務業務を廃止しあきる野局に統合する計画の
白紙撤回を要求する署名


8,000筆を国会へ!
10月27日(金) 14時30分
参議院第2会議室院内集会

 *参照資料 郵政公社ホームページ
 「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編の実施状況」 

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