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郵便局は誰のもの?

ユニバーサルサービスの崩壊は
もう始まっている!

  郵政公社は今年の年賀状の遅配に対する苦情は2割増の2749件と発表しました。生田総裁は昨年同様遅出し傾向が原因とコメントしていますが、それだけが原因とは言い切れないものがあります。
  郵便局の現場で、地域で何が起こっているのか。ユニバーサルサービスが危機に瀕しています。

新越谷郵便局、機械パンク

  昨年11月20日、東日本全域をカバーする輸送ターミナル拠点局として鳴り物入りで開局した新越谷郵便局。ところが開局早々最新鋭の小包区分機械がトラブルに見舞われ、折からのお歳暮小包が大量に滞留してしまう事態に。さらに、大量に雇用されていたゆうメイトさん(郵政非常勤職員)達が、雇用条件の約束が違うと一斉に職場を辞めるという「事件」も。その数60名。その為にさらなる混乱と業務支障によって郵便物の滞留は深刻な状況に。

  これは実は何も新越谷郵便局に限った話ではなく、今年末始繁忙期は多くの郵便局で混乱を極めていました。
  小包や普通郵便を集中的に処理する拠点局はどこも処理能力を上回る郵便物が短期集中し、滞留の山が築かれていたのです。
  年賀状の遅出しが始まる以前に、配達局の現場に下りてくる郵便物は、すでに3日4日おくれが常態化していたというのです。
  郵便局の現場の人に話を聞くと、リストラによって職員の数を減らしたり請負労働者のクビを切っていたのが主な原因ということです。つまり、こうなることはある程度予想されていたというのです。

職員はコスト要因

  郵便局では今、現場の最前線で働く職員を正規職員から非常勤職員へと大量に置き換えています。ゆうメイトさんといわれる非常勤職員は本務者の半分以下の雇用条件、しかもその雇用さえも非常に不安定な身分におかれています。
  職員をコスト要因としか見ないような公社のこのような経営態度が、現場の職員の士気を著しく低下させ、また事業に対する責任感をも低下させています。
  公務という社会的な事業を担ってきた郵便事業は今、その足下からぐらつきつつあります。

郵便局がなくなる?

  職員だけに留まらず、郵政公社は今、全国津々浦々にある郵便局そのものの「整理・統合」も進めています。
すでにこのニュースでも何度も伝えていますように、全国1048局の郵便局の集配、貯金・保険の外務作業を廃止するとし、すでに7割の郵便局の統廃合が行われました。その地域は主に地方の山間地や過疎地に集中しており、統合された遠くからの配達や集荷業務にすでに具体的な支障が出てきていると言います
  年賀状が元旦に届かなかった、その原因の一因ともなっています。

  また、集配や集荷がなくなったはずの郵便局では、実は今でもなんとかサービスを維持しようと無理をしているところも少なくありません。職員の自家用車を使って集荷サービスを維持しているというのです。いつまでもこのようなことを続けることはできないでしょう。
  郵便局の統廃合は、それに伴って地域のATMの撤去やポストの撤去なども進んでいます。

郵便局の廃止は困ります!
―マスコミの報道から―

読売新聞 2006年12月7日> 秋田
  集配廃止「見直しを」  特定郵便局地元で意見書採択など相次ぐ

  来年3月に集配業務が廃止されることが決まった県内の特定郵便局の地元で、見直しを求める住民や議会の動きが起きている。
  藤里町では、有志の会が署名運動を展開し、町の人口の約6割に当たる約2600人分の署名を集めた。東成瀬村や大仙市の議会でも、見直しを求める意見書などが採択された。郵政民営化「造反組」の自民復党の動きもあり、地方切り捨てに対する不安感が背景にあるようだ。

  日本郵政公社東北支社によると、集配業務の廃止は、10月2日の秋ノ宮、須川(湯沢市)に続き、来年3月には、15局で実施される。対象は、岩見三内、太平(秋田市)、山内、増田(横手市)、十二所、大葛(大館市)、大湯(鹿角市)、亀田、西目(由利本荘市)、四ッ屋(大仙市)、金浦(にかほ市)、桧木内、神代(仙北市)、藤琴(藤里町)、東成瀬(東成瀬村)。

  藤琴郵便局の集配業務廃止に反対し、署名活動を始めたのは、「藤琴郵便局を守る会」。業務廃止後、高齢者世帯の生活状況の把握が困難になるなど、様々な影響が出かねないとして、町民の有志10人が10月下旬に発足させた。
  代表を務める荒川好徳さん(71)は「不安が現実になったような気持ち。郵便局の廃止につながらなければいいのだが」と話しており、過疎化が進む町では、将来的には局そのものが廃止されるのではないかという不安も高まっているという。
  東成瀬村でも今年7月、村議会が見直しを求める意見書を採択し、同公社などに提出した。大仙、にかほ両市議会でも、同様の陳情が採択されている。

  特定郵便局長OBらで作る政治団体「大樹」の福司満県支部長は「地方の切り捨てという不安が共有されている。地域の実情を考えてもらいたい」と話している。

共同通信 2006年12月30日
   簡易局5百閉鎖の可能性 公社内部調査で判明

  日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局(簡易局)約4400局のうち、一時閉鎖の数が最大で10%超に当たる500局程度に上る可能性があることが29日、公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年10月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。

  民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が見つかればサービスを再開する。
  調査は今年6月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の追跡調査も合わせて11月にまとめた。「簡易局の契約を解約する意思がある」と回答したのは143局。「契約条件次第」などとして回答を保留したのが128局だった。

  簡易局全体のうち、調査実施時点では約240局が一時閉鎖状態(11月末では約300局が閉鎖)にあり、解約意思と保留の回答状況を考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の10%超、500局程度に達する可能性がある。
  郵便局網維持のため公社は、一時閉鎖中の簡易局の後任受託者を地元自治体を通じて探すなどしているほか、10月下旬には簡易局への委託手数料を年間約30億円増額するなどの対策を発表。公社幹部は手数料引き上げ効果で解約意思が減ると期待、今後再び調査を実施し、受託者の意向を再確認する。

集配郵便局の集約・再編に反対する
院内集会へ

  日 時 2月16日(金)
  開 場 衆議院第二議員会館第4会議室
  集 会 15:00〜15:30 意見交換・交流会
      15:30〜16:30 郵政公社・日本郵政との意見交換
      16:30〜17:00 意見交換・総括会議

 呼びかけ  「心の架け橋・檜原郵便局を守る会」
        郵政民営化を監視する市民ネットワーク
 連絡先   郵政労働者ユニオン
   東京都千代田区岩本町3−5−1スドウビル4F
     TEL 03-3862-3589 FAX 03-3865-2832

 

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