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no37

郵政民営化見直しで社会の再生を

☆ 社会の絆を回復しよう

  4年前の郵政選挙はポピュリズム選挙でした。そしてそれが社会にどれほどの荒廃を拡げてきたかを私たちは目の当たりにしてきました。
  社会の連帯を無視した自己責任などという無意味な言葉が一人歩きし、格差を放置し、貧困を放置し、障害者、高齢者を孤立化させ、地方は切り捨てられてきました。
  郵政民営化という施策は、そのような4年間の象徴的な出来事であったかと思います。
社会の再構築は、その全国ネットワークを支えてきた郵政事業の社会的再生からこそ始めるべきでしょう。
  失われた社会の絆を、文字通りそのネットワークを下支えする事業の根本的な再生が問われています。

☆ 市民による郵政事業再生試論

  私たち監視市民ネットは総選挙投票日直前の8月23日に第5回総会と市民討論集会を開催し、市民による郵政民営化見直し論というものを提案してきました。
  官僚の利権あさりに振り回されない事業形態、私企業による公有材差の簒奪を許さない事業形態、真に市民に開かれた、市民が管理し共有する、市民のための公共ネットワーク事業の再構築を提案しました。
  全文は私たちのWebサイトに掲載してありますが、ここに改めて簡単にご紹介したいと思います。

  皆さんのこれからのご議論の、ささやかなたたき台ともなればと言う思いです。

市民による郵政事業の確立を

1.持ち株会社を含む5分社化した郵政事業を、3事業(郵便・保健・貯金)一体化したユニバーサル事業として再構築する。

2.経営形態は過渡的には政府全株持ち株会社の特殊会社とする。
 *将来的課題
  ―政府持ち株会社から市民社会所有の公社へ
【株式会社から独立採算制の市民公社へ】
  経営に関わるすべての情報を開示させることによって、市民が事業を監視し、経営理念や目標を提言できるようにする。
  さらに、市民、現場労働者、実質的経営事務担当者、この三者による代表が一体となった経営会議を年一回開設し、ここを最高経営意志決定機関にする。年間経営執行は経営会議によって選出された経営執行担当者が責任を持つ。
  経営会議は、地方、地域ごとに各級会議を置き、そこで、地方・地域の実情にあった経営の監視、提言を行う。

3.金融資金の地域環流の仕組みを作る
 *地方版「財政投融資」の復活。
  「財政投融資」はかつて大蔵省資金運用部に一括してその運用を任せてきたことによる非効率性が指弾されてきたが、本来これは、その官僚主義的運用や自民党の地方有力議員による恣意的な資金分配圧力によって非効率性を招いたものである。つまり、官僚機構のコントロール能力を欠いた自民党政権の無能力が招いた失敗であって、機構そのもの欠陥議論とは別に論じるべきものであったはず。
  とはいえ、全国で集めた巨大な資金を中央で一括して運用する仕組みは、そこから強大な権限を持った官僚機構を生み出すのもまた必然である。
  官僚主義を廃し、なおかつ市場の論理をも廃した資金運用の仕組みは、地方で集めた資金は基本的に地方に環流させる仕組みを作ることである。
  そのうえで、地域間の格差構造を是正をするための資金をその中から一定程度中央に供出する仕組みを作ること。
  その資金運用の最終責任も、先の経営会議が負うものとする。
  貯・保資金の債券市場への投資は行わない。
  国債運用については、暫時的に縮小し、その運用比率を規制する。(基本的に国債は民間金融機関による買取を主とすることで、政府にる放漫財政政策を規制する)

4.郵政事業を3事業のみのユニバーサルサービスに限定し、特に郵便事業は独占事業として経済の好不況に左右されない安定的な経営環境を確保する。
 *郵便局はコンビニ事業等の多角経営を行わない
  郵便局は3事業のみを扱うべきであり、その他の事業は基本的に地域の経済圏に任せるべきもの。郵政事業の資金を地域に貫流させることで地域経済を活性化させ地域の小売市場などの復興にも寄与することで地域経済との共存を図る。
  郵便局で使用する事務用品などの各種備品の調達も、その調達情報を全開示した上で基本的に地域の商店等から調達する。
 *例外的事項
  住民票の交付など、営利を伴わない地方行政などに関わるサービスについては、地域の実情に応じて行えるようにする。

5.郵便局空白地域を解消し3事業一体化した郵便局の全国網を再構築する
  貯・保事業への規制を民営化以前に戻し、地域の金融決済機能としての全国郵便局網の復活を果たすべき。

6.職員の雇用保障と労働条件の格差を是正する
  郵政グループ全体で21万人、郵便事業だけでも16万人の期間雇用社員の均等待遇を計る。
  労働者の多様な働き方を保障しつつも、雇用期間については基本的に期限の定めのない雇用環境を保障する。

以上。

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性懲り無く垂れ流し続ける
竹中平蔵氏のデマゴギー

 先日テレビを観ていましたらまた竹中氏が堂々とデマゴギーを流していました。
 「地方の郵便局はなくなっていないんです。民営化前、毎年平均して50局は廃局になっていましたが、民営化以降は一つもなくなっていないんです」

 財団法人国土地理協会というところが出している「緯度経度付き全国郵便局データベース」というものがあります。09年7月版のそれによりますと、民営化以降廃止になった局は4局。確かに少ないと思われるかも知れません。
  しかし、同データに示された民営化直前までの駆け込み廃止局は05年の郵政選挙以来400局に上ります。つまり、民営化までにすでに8年分の郵便局が廃止になっているのです!
  そのうち約100局近い局が復活しています。しかしそのうち貯・保事業を復活させた局はほとんどありません。
  これは郵便局ではない、単なる郵便販売所だと地域の方は憤っています。
地域に密着した生活金融決済機能を破壊しながら、なおかつ金融カジノ市場へ投資せよと  説く竹中氏の厚顔無恥さはいったいいつまで許されるのでしょう。

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郵政事業を市民・社会の手に

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