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郵政民営化、早期・抜本的見直しへ 1月28日、日本郵便(事業会社)は総務省による徴求に従い収支改善策報告書を提出しました。それによると、2010年度通期における営業損失は1050億円を見込むとなっています。 私たちは危惧しています。 郵便局の現場の実態はもっとひどいことになっています。ここに私たちに届けられたある利用者からの苦情を一つ紹介しましょう 年末の祝日に郵便局の「ゆうゆう」窓口に出かけるとそこは局外まで並ぶ長蛇の列。行列の中には子どもたちの姿もあり、5度を下回る寒風の中、小さな身体を震わせながら順番を待っていました。その列の一番後ろに回り、並ぶこと十数分。ようやく外から中に入れたと思ったら、「ゆうゆう窓口」には非正規従業員とおぼしき職員一人だけ。その一人が、切手購入、不在中に届けられたゆうパックの受け取り、書留の差し出しといった様々な注文に応えながら、油で揚げられる天ぷらのように跳ね回っているのです。にもかかわらずそのすぐ横に設置された年賀はがき販売ブースには二人の職員が救いの手を差し伸べるでもなく手持ち無沙汰で突っ立っているのです。業を煮やした男性客が声を荒らげる場面があったのですが、年賀はがきコーナーの職員は悪びれる様子もなく「すみません、会社が違うんで」と弁解しただけでした。 私たちは危惧しています。 非正規社員の雇用調整・人員整理を進める日本郵便 1月末頃から一部の日本郵便の職場で非正規社員の希望退職を募る張り紙が掲示されているようです。一部の支店とはいえ、全国から同様な報告が寄せられています。それによると、「業務量の減少等により要員配置の見直しが必要」なためにとのことです。ところが、今後この希望退職に応じなかった者には3月末での雇い止め通告がされるとの情報が入っています。 郵政グループには未だ20万人を超す非正規社員が働いています。日本郵便(事業会社)だけでも16万人が働いており、多くは半年ごとに契約を更新し続ける、低賃金・不安定雇用労働者です。 郵政グループの経営状況の困難さをすべて現場社員のリストラによって乗り切ろうという会社経営陣の方針は、経営者としてはまったく無責任なものと断じざるを得ません。それもまず真っ先に非正規社員の雇用調整に手をつけるというのは、これまで製造現場などでの派遣切りが社会的に糾弾されてきた経過を無視した、まるで社会の世論に真っ向から挑戦するかのようなやり方ではないでしょうか。 そもそそもは小泉新自由主義路線が始まりでした。非正規労働者の増大と格差の拡大、困窮の原因を作りだしてきた路線こそをきちんと精算することこそが真っ先に問われていることです。
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