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UbinWatchNewsNo.43

被災地の復旧・復興に貢献できる郵政事業の改革を

被災地復旧のため日夜奮闘されていることに心から敬意を表します  今大震災の被害地域は北は青森から南は首都圏まで500qにも及ぶとされていいます。すでにあの日から2ヶ月以上も経過しているにもかかわらず、地域によっては未だ言葉を失うような光景が拡がり、瓦礫の撤去さえもままならない状況が続いています。
  収まらない原発事故の不安がさらに拍車をかけ、地域の早急な復旧作業の大きな障害となって立ちふさがっています。

  あの日以来、被災地に真っ先に駆けつけたのは、現場のインフラをになう方々でした。自治体職員から電話・通信、水道、消防から医者に至るまで、支援のボランティアに先がけて全国から駆けつけました。
  社会の基礎的インフラをになう公共サービスの復旧を真っ先に再建するとの使命感を、一人ひとり誰もが持って駆けつけたのだろうと思います。

現場の使命感を疎外したもの

  郵政事業も確実にその中の一つであったはずです。局舎自体が流され、自ら被災しつつも、郵便屋さんはできうる限り早期の事業再開に努めたに違いありません。
  しかし、伝えられる状況はあまり芳しいものではありませんでした。
  流された機動車を近隣事業所から借り受けようとしても「会社が違う」ということで煩雑な手続きが立ちふさがり、結局それを断念したとか。東京のナンバーを付けたバイ移動郵便局クが被災地を走るという光景の裏にはこういった事情も絡んでいたようです。

  また、阪神大震災のときにも出動した移動郵便局。これも一部では取り扱いが郵便事業のものだけであったりとか、肝心な金融機能が使えなかったという被災地からの報告もあります。

  心配されていた事態が起こりました。
  民営化され5分社化された郵政民営化の失敗が、被災地でもっともよく現れてしまったと言えるでしょう。

三事業一体の公共事業として

  私たちが言うまでもなく、郵政事業は地域にもっとも密着した事業であったはずです。震災という緊急事態にこそ、その日頃の事業特性を通じて真っ先に地域社会に被災地に貢献できたはずです。
  13日、郵政特別委員会が開催されました。多くの野党のみなさんは欠席されたようです。確かに今郵政改革法案は私たちも不十分なものだと思っています。しかし、今何らかの手を打たないと、郵政事業はもはや地域での社会的な活動を十全に全うできないほどにシステムが劣化してしまうのではないでしょうか。
  いざというときに役に立たなければ、しわ寄せはすべて利用者に押しつけられます。 
  今法案を足がかりに、公共事業としての郵政事業再建に向けた早急な取り組みが望まれます。

被災地の迅速な再建のためには

安定的な雇用の確保こそが喫緊の課題です

  今震災では郵政関係でも死亡・行方不明者は59人を数えています。少なくない職員が住居を失い働く職場自体をも失ってしまったことでしょう。
  原発事故は、事業を行う地域そのものさえ丸ごと奪ってしまいました。
  多くの職員は働き慣れた地域の職場を離れ緊急の異動を余儀なくされたようです。
  ある被災地の郵便屋さんから次のような報告が届きました。

被災地を行く郵便屋さん  家屋を流された正社員は社宅に入ることもできます。社宅に空きがなくとも正社員には「住居手当」が支給されます。しかし非正規社員は社宅に入ることができません。住居手当も支給されません。本来なら非正規社員を優先的に社宅に入れ、社員にはアパ−トを借りさせたほうがいいのではないでしょうか。

  郵政事業の社員は、特にもっとも地域に密着した郵便事業の現場では、正社員約9万人に対し非正規社員は14万人を超えています。郵便配達の現場は今や非正規社員が最前線をになっていると言っても過言ではありません。
  地域で雇用され、地域の最前線で働く職員こそ優先されるべきではないかと、現場の正社員も報告しています。

  私たちは何度も繰り返し主張します。
  郵政非正規社員の正社員化を。
  地域で雇用され、地域に働く職員であるからこそ今回のように何かあったときには誰よりも早く職場に駆けつけ地域に貢献することができるでしょう。そのような貴重な人的資源こそ郵政事業の基盤とすべきです。

  郵便事業会社は10年度1,185億円、11年度は979億円の赤字を計上するとしています。しかし、だからといって人的資源にコストダウンを求めることは、結局は事業基盤そのものを脅かすことになるでしょう。
  そもそも赤字の原因は無計画な宅配便統合など、経営の失敗に帰せられるもので、経営戦略の根本的見直しと共に、経営陣用そのものをも問われるべきであると思います。

  被災地からは膨大な雇用が失われました。
  公共事業として地域に密着した事業を展開する郵政事業こそが、この失われた雇用の回復に貢献することは社会的な義務といえるでしょう。
  被災地から優先的に大量雇用し、非正規社員を正社員化し、安定雇用のもと安心して地域の復旧に貢献できる郵政事業を再建していかなければなりません。 

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