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UbinWatchNewsNo.44

きちんとした公共サービスの再確立こそが
災害復旧への第一の道

  未だ瓦礫に埋もれる市街地

7月23日気仙沼  まだ粉雪の舞う時期に東北の地を襲った大災害。被災地ではすでに真夏のじりじりとした陽の光が照りつける日々が訪れているというのに、かつての街並みには未だ大量の瓦礫が野ざらしになったままです。
  仮設住宅に移った方々も今後の生活のための基盤の確立の展望もなく、なによりもまだ体育館などの臨時避難所暮らしを強いられている方々もいらっしゃいます。
  まず現地の被災者の方々の日々の暮らしを下支えし、最低限の生活の基盤を早期に復旧させることこそが、国家としての責務として最大限問われていたはずです。その姿が未だ現地では遅々とした動きとしてしか見えてきていないということはどういうことなのでしょう。

  公共サービスはどこに

7月22日南三陸町志津川郵便局  一つの例を挙げましょう。
  被災直後から全国の各自治体から水道インフラに関わる労働者が車を現地に走らせました。被災地の現状にあった水道インフラの復旧作業を早期に起ち上げること。ところが、水道事業はどこも部門毎に民間委託され、各事業間の連系も技術の継承さえもおざなりになっていたというのです。それが水道という生活の根幹をなすインフラ復旧の足かせになっていたというのです。
  私たちが郵政民営化時に警鐘を発していた事態が、郵政事業のみならず、市民の大切な足下のインフラの復旧作業をも脅かしています。行政改革という名の公共サービスの切り捨てが、国家緊急の危機のときに、その機能を麻痺させてしまったのです。

公共サービスの再確立を
まずは郵政民営化の見直しから

  郵政改革法案は未だ国会で店ざらしになっています。
  公共サービスが破壊されたとき、国家はその機能を十全に果たせえないということ。これほどの大災害を待たなければそれが分からなかったいうのは悲劇です。私たちは訴えます。行政改革の真の姿とは、公共サービスの再確立以外にはないと。
  郵政改革法案の早期審議を。

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―郵政民営化を監視する市民ネットワーク集会―

 821日() 13:30〜17:00 麹町区民会館(千代田区麹町2−8)

被災地復興と公共サービス

  ■ 私たちの問題意識

  3.11東北大震災からすでに4ヶ月以上が過ぎたにもかかわらず、被災地復旧・復興の道筋は依然停滞を極めています。
  震災時、広範な被災地域では生活に関わる様々なインフラが根こそぎ破壊されました。本来まず最初に復旧の陣頭指揮を執るべき地域の行政機関までもが消失または機能不全に陥り、初期救援活動は混迷を極めました。
遅々として進まない復旧・復興作業  そのような中で全国から公共サービスに関わる現場労働者が被災地に駆けつけ各インフラの復旧に向けて献身的な努力を傾けてきました。
  しかし、現地行政機関の混迷もさることながら、復旧に向けた努力の中で予想外の障害もまた問題となってきています。この間の行政改革による公共サービスの民間委託という状況がその思わぬ障害となって復旧作業の前に立ちふさがり、郵政事業で言えば、分社化された事業形態が被災者への迅速なサービス提供の障害となりました。

  公共サービスはこの復旧作業の過程においていったいなにができて、なにが障害となったのか。ここで一度具体的に個々の事例を検証してみる必要があるだろうと思います。
  新自由主義的構造改革路線が、結局は緊急時における被災地援助に対する大きな障害として立ちふさがっていたのではないか。
  であるならば私たちは再度構造改革路線の中身を問い質し、公共サービスのあるべき姿について市民の側から社会的に問題提起していくべきだろうと思います。

■ 各公共サービスの現場からの報告(予定)

・水道労働者  ・NTT労働者  ・清掃労働者  ・自治体労働者  ・郵政労働者

 *当日会場費 ¥500 また集会前段に監視ネットの簡単な総会も行います。

 

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